商標

商標権侵害リスクに対する備えの重要性

 自社の商品名・サービス名・キャンペーン名や、そのロゴマークを決定する際、どのような点に留意していますか?

 商品名やロゴマーク等が他社の商標権を侵害してしまったような場合、使用の差止めや最悪の場合には損害賠償請求をされるという事態が生じてしまいます。

 弊所では、御社が商品名・サービス名・キャンペーン名を決定される際、当該ネーミング・ロゴマーク等が他社の商標権を侵害していないかのご相談等についても承っております。

類否の判断基準

 商標の類否の判断は、商標の外観、称呼(呼び名・発音)、及び観念の3つの観点から、受け手に与える印象を全体的にとらえ、その商品等の取引の実情等も加味して、対象となる商標同士が同一又は類似の商品等につき、誤認混同を生じるおそれがあるかどうかで判断されます。

 商標類否の判断にあたっては、上記の3つの視点から対象となる商標同士が誤認混同を生じる程度に類似していないか、検討します。

 類否の判断方法として、対比的観察(両商標を並べて比較検討する方法)と、離隔的観察(両商標が時間場所等を異にしてみた場合に、両者を誤認混同する恐れがあるかどうかで判断する方法)があるとされています。

 対比的観察については直感的でわかりやすい方法と言えますが、離隔的観察方法を行うに当たっては、両商標の商品・役務自体にとどまらず、両商標の背景にある当該商品・役務を取り巻く状況を加味して判断する必要があります。

具体的検討方法

 商標は文字の組み合わせや図形と文字の組み合わせにとどまらず、標章の表示サイズ比率や色彩等によっても異なってまいります。このような場合には、その全体像のみを比較する方法(全体的観察)にとどまらず、当該商標の中で中心(核)となる部分が何か、これを取り出して対比することも必要です。これを要部観察といい、どの部分が当該商標の識別力を有する要部に該当するかについても判断が必要になります。

 以上の検討の結果、原則としては外観・称呼・観念の3つの視点のうち一つでも類似しているという判断がされた場合には、両商標は類似している、というように判断されます。しかし、他の2つの要素が大きく異なるため、結局全体として紛らわしくないような場合には、両者は非類似の関係だ、ということもあるので、微妙な場合には専門家にご相談することをお勧めいたします。

結合商標の検討

 実務上判断が難しいパターンとしてよく検討するのは、二つ以上の文字や図形等を組み合わせた商標(これを結合商標といいます。)の一部分のみが類似していないか問題となるパターンです。

結合商標の類否については、次のように行うこととされています。

 まず、問題となる結合商標を観察し、全体が一体としてのみ用いられ、独立して用いられることがないか検討します。具体的には、当該商標全体がひとまとまりで初めて識別性を有する商標となるかという点を中心に、各部分が独立して取引の用に供されるかどうか、その他各部分を独立して取り扱う理由がないかという点から検討します。

 その結果、当該商標について一部分を取り出してその部分が他の商標と類似していないか判断しなければならないとなった場合には、当該部分について改めて他の商標と類似していないか検討する必要があります。

 また、ある結合商標を分離して判断する必要が生じた場合、どの部分が当該商標の識別力の核となるかの判定も必要となります。わかりやすい例でいえば、ある商標が、ありふれた名詞・図形等と固有名詞・固有のロゴ等を結合してできたものである場合には、当該商標のうち、固有名詞・ロゴ等の部分が当該商標の識別力の核ということになります。

 このように、商標の一部が他の商標と類似しないか判断しなければならない場合、その判断は難しく、実務上もよく争いになる部分です。そのため、その判断に当たっても、やはり専門家の判断を得ることをお勧めいたします。

 商標権の侵害行為に該当するかは、対象となる商標同士が似ているかどうか(これを「商標の類否」といいます。)という観点から検討することになります。

 商標の類否は、商標の外観・称呼・観念の3つの観点から、受け手に与える印象等を全体的にとらえ、その商品等の取引の実情も加味して、対象となる商標同士が、同一又は類似の商品等に使用された場合、商品等の出所につき、誤認混同を生じるおそれがあるかどうかで判断されます。対象となる商標同士が、同一又は類似の商品等に使用された場合、商品等の出所につき、誤認混同を生じるおそれがあるかどうかで判断されます。

ブランディング戦略

 企業の健全な成長には、御社の商品・サービスのブランディング戦略が必要となってまいります。弊所は、商品・サービスのブランディング戦略に対し、法律的な側面からお手伝いさせていただきます。

 ブランディング戦略としては、ブランドを構成するネーミング・ロゴマーク・デザイン・キャラクター・スローガン・メロディ等について、商品名やサービス名のネーミングや、ロゴマーク・トレードマークの商標登録、パッケージやデザインの意匠権の登録等、知的財産権を取得することで、ブランドを法的な保護の対象とすることを目的としてまいります。

 さらに、こうして構成されたブランドについて、商標権に基づく適切な権利行使を行い、模倣品・サービスやフリーライドを防いでいくことや、ライセンスの許諾等を通じて、ブランドの価値を高め、維持します。

 そこで、弊所では、商標権の登録申請等をはじめとする知的財産権戦略についてもご相談に応じさせていただきます。

商標登録申請について

 弊所では、ご相談の結果、商標権の取得が必要と判断した場合には、商標権の取得のための申請手続についても対応させていただいております。商標権取得の手続きの流れは以下の通りです。

⑴ 対象となる標章の調査

 ある標章について商標権を取得しようとする場合、まず当該標章が商標権を取得することが可能か、調査致します。

 具体的には、当該標章の識別性等の有無、先願先登録商標の有無、類似商標の有無といった観点から調査することになります。登録申請の際に検討が必要な主なポイントは、次の通りです。

・識別性を有しているか

 登録しようとする商標が、ありふれた普通名称であるように、識別性を有さない場合は、商品等の出所を特定する機能を期待できないため、商標としての意味がないものとして商標登録することはできないため、注意が必要です。

・不登録事由に該当していないか

 また、法定の不登録事由に該当する場合にも、やはり商標登録をすることができません。

公益的な理由による不登録事由としては、特定の国家または公共団体の名称や標章と同一又は類似する場合や、商品の品質等を誤認させるような場合がこれにあたります。商品の品質等を誤認させるような場合とは、例えば、「銀座紳士服」や「愛媛みかん」のように、商品に地名などを含むもので、商品がその地域以外で生産されるような場合をいいます。

 私益的理由による不登録事由としては、他人の氏名・芸名と同一又は類似するような場合や、先に同一又は類似の登録商標があるような場合がこれに当たります。そして、この場合の商標の類否は、上記したような類否の判断方法と同一の視点で検討いたします。

⑵ 出願する商品・役務区分の設定

 上記標章の調査と並行して、当該標章を出願する商品・役務の範囲を決定します。

 商標権は、商標と商品・役務の範囲で決定されます。同じ商標であっても、別の商品・役務である場合には、別個の商標であるとされます。 

 したがって、商標登録の条件が整っていたとしても、役務等の指定が実際の商品・サービスの内容とマッチしていなければ意味がありません。そして、この役務の指定が類否の範囲を検討する外縁を決めることになるものですので、その選択は非常に重要です。

 そのため、弊所においても商標出願を検討する際には、出願する商品・役務の範囲等についても、今後のビジネスの展開・構想を聞き取りさせていただいた上で、将来的なビジョンを念頭に置き、出願の際に必要な商品・役務区分について漏れのない出願内容にすることとしております。

⑶ 商標登録申請

 以上の検討を前提とし、特許庁に登録申請書を作成し、商標登録申請を行わせていただいております。 


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