商標

商標権侵害リスクに対する備えの重要性

 自社の商品名・サービス名・キャンペーン名や、そのロゴマークを決定する際、どのような点に留意していますか?

 商品名やロゴマーク等が他社の商標権を侵害してしまったような場合、使用の差止めや最悪の場合には損害賠償請求をされるという事態が生じてしまいます。

 弊所では、御社が商品名・サービス名・キャンペーン名を決定される際、当該ネーミング・ロゴマーク等が他社の商標権を侵害していないかのご相談等についても承っております。

類否の判断基準

 商標権の侵害行為に該当するかは、対象となる商標同士が似ているかどうか(これを「商標の類否」といいます。)という観点から検討することになります。

 商標の類否は、商標の外観・称呼・観念の3つの観点から、受け手に与える印象等を全体的にとらえ、その商品等の取引の実情も加味して、対象となる商標同士が、同一又は類似の商品等に使用された場合、商品等の出所につき、誤認混同を生じるおそれがあるかどうかで判断されます。対象となる商標同士が、同一又は類似の商品等に使用された場合、商品等の出所につき、誤認混同を生じるおそれがあるかどうかで判断されます。

ブランディング戦略

 企業の健全な成長には、御社の商品・サービスのブランディング戦略が必要となってまいります。弊所は、商品・サービスのブランディング戦略に対し、法律的な側面からお手伝いさせていただきます。

 ブランディング戦略としては、ブランドを構成するネーミング・ロゴマーク・デザイン・キャラクター・スローガン・メロディ等について、商品名やサービス名のネーミングや、ロゴマーク・トレードマークの商標登録、パッケージやデザインの意匠権の登録等、知的財産権を取得することで、ブランドを法的な保護の対象とすることを目的としてまいります。

 さらに、こうして構成されたブランドについて、商標権に基づく適切な権利行使を行い、模倣品・サービスやフリーライドを防いでいくことや、ライセンスの許諾等を通じて、ブランドの価値を高め、維持します。

 そこで、弊所では、商標権の登録申請等をはじめとする知的財産権戦略についてもご相談に応じさせていただきます。

商標登録申請について

 弊所では、ご相談の結果、商標権の取得が必要と判断した場合には、商標権の取得のための申請手続きについても対応させていただいております。

 商標登録は、特許庁に登録申請書を作成・提出して申請します。登録申請の際に検討が必要な主なポイントは、次の通りです。

 ・識別性を有しているか

 登録しようとする商標が、ありふれた普通名称であるように、識別性を有さない場合は、商品等の出所を特定する機能を期待できないため、商標としての意味がないものとして商標登録することはできないため、注意が必要です。

 ・不登録事由に該当していないか

 また、法定の不登録事由に該当する場合にも、やはり商標登録をすることができません。

公益的な理由による不登録事由としては、特定の国家または公共団体の名称や標章と同一又は類似する場合や、商品の品質等を誤認させるような場合がこれにあたります。商品の品質等を誤認させるような場合とは、例えば、「銀座紳士服」や「愛媛みかん」のように、商品に地名などを含むもので、商品がその地域以外で生産されるような場合をいいます。

 私益的理由による不登録事由としては、他人の氏名・芸名と同一又は類似するような場合や、先に同一又は類似の登録商標があるような場合がこれに当たります。そして、この場合の商標の類否は、上記したような類否の判断方法と同一の視点で検討いたします。

・役務等の指定が妥当か

 上記のとおり、商標登録の条件が整っていたとしても、役務等の指定が、実際の商品・サービスの内容とマッチしていなければ意味がありません。そして、この役務の指定が類否の範囲を検討する外縁を決めることになるものですので、その選択は非常に重要です。


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