顧問弁護士

1 顧問弁護士の必要性

 当事務所では、基本的に、法人の依頼者様とは顧問契約を前提としたお付き合いをお願いしておりますその理由は、訴訟案件のみを単体で受任する場合に比べて、法人の依頼者様のかかえるリスクは大幅に軽減すると考えているからです。通常、訴訟になってから弁護士が介入しても、それまでの事実関係は既に固まってしまっております。つまり、この時点で弁護士に依頼をしたとしても勝敗の結論が既に決まっているースが多いのです。

 他方で、訴訟になる以前の段階(例えば、契約時点や交渉段階等)において弁護士が介入できれば、そもそも訴訟となるリスクを可能な限り排除できますし、また、仮に訴訟となった場合でも敗訴のリスクも考慮したうえで対応ができますので、トータルでみると法人の依頼者様の受ける恩恵は圧倒的に大きいものと考えております。訴訟になった場合、弁護士費用も高額になるケースもありますので、訴訟費用という点でもメリットは大きいです。

 また、仮に訴訟に発展してしまったという場合でも、当事務所では顧問先様には着手金を減額するプラン等も用意しておりますので、安心して訴訟案件も弁護士に依頼することが可能です。

2 顧問弁護士を必要とする時代

 これまでは、大企業や比較的規模の大きい中小企業のみが顧問弁護士を必要としておりました。しかしながら、現在、なかなか物を製造しても国内では売れない状況になってきており、国外に活路を見出す中小企業も少なくありません。そのような場合には、契約書の作成から弁護士に相談する必要性が非常に重要となってきます。紛争になった場合の管轄裁判所はどこにするのか、判決をとっても執行ができるのか等、契約書を作成するにあたり、専門的な判断が必然的に求められてきます。

 また、閉塞感のある昨今の経済環境においては、売掛債権などの回収・資金化が一段と重要となってきます。弁護士に相談をするタイミングが遅れてしまうと回収が不能となってしまうケースがあります。回収不能という事態になれば、債権者である会社が倒産することになりかねません。入金が遅れたりするタイミングですぐに弁護士に相談し、しかるべき法的措置を講ずる必要性があります。そのためにも、日ごろから相談できる顧問弁護士を身近に置いておくという必要性は大きいものと思われます。

3 弁護士に相談するタイミング

 実は、弁護士に相談をするタイミングというのは早ければ早いほど良いと回答するほかないと思います。早く相談することで不利益が生じるなどということはありません。早いほど簡単な相談で終わるケースが多いと思われます。誰から見ても、もう弁護士に相談するしかないという事態になって相談した場合は、往々にして時すでに遅しということもあります。この点は、医者の診断と似ているものと思われます。風邪を引いても、初期であれば比較的軽めの治療で終わりますが、拗らせてしまってからでは治るものも治らなくなってしまうのと同じです。

 少しでも不安を感じたり、疑問を持った場合には、それが法的な問題でなかったとしても、念のため弁護士に相談するということは非常に重要なことだと考えております。

4 顧問契約を締結している場合

 
 但し、セカンド顧問プラン及び債権回収プランには顧問料減額プランの適用はありません。

 

5 顧問先企業の声

 弊社では40社以上の企業と顧問契約を締結させていただいております。顧問先企業様の声も頂戴しておりますので、実際の顧問弁護士の活用方法等など、以下よりご覧ください。

顧問先企業様の声はコチラ

・債権回収定額パック

 債権回収プランは、毎月3万円の顧問料を頂戴しております。

 毎月3万円の顧問料を支払うことで、以下のように一定額で訴訟提起することができます。回収不能のリスクをおそれることなく、弁護士を利用できるお得なプランです。債権回収に関する法律相談は顧問料の中に含まれるため、別途料金は発生しません。

 ・地裁案件(訴額140万円を超える場合)  着手金10万円
 ・簡裁案件(訴額140万円以下の場合)   着手金5万円
 ・強制執行                 着手金 最大で20万円

※報酬金については、いずれも報酬規程とおりとなります。
※保全事件は別途費用がかかります。
※債権回収とは、売買や請負、業務委託、金銭消費貸借等の契約書に基づく債権回収を指します。不法行為や不当利得(契約解除を含む)を原因とするものは原則として適用がありません。

・プラン別顧問料

 法人様の規模やご相談内容、相談頻度等をヒアリングの上適切な顧問契約内容をご提示させて頂きます。顧問料の目安は以下のとおりです。

 ・通常顧問   6万円~
 ・セカンド顧問 3万円~

  (既に顧問契約を締結している弁護士がいるが、セカンドオピニオンが欲しい場合等にご利用頂けます。)。
  セカンド顧問には着手金減額プランは適用ありません。

顧問契約のご提案内容の一例
月額顧問料金(税別) 3万円 6万円 10万円 15万円
プランの選び方 気軽に相談できる弁護士が欲しい 契約書の作成・チェックを中心にお願いしたい 弁護士を身近に置き、必要があるごとにアドバイスを求めたい 自社に法務部が欲しい
法律相談※1 電話・メール・来所・チャットワークによるご相談 月に1件 月に2件 月に5件 上限なし
御社へのご訪問による面談 × × 〇(1月につき
1回2時間程度)
〇(1月につき
2回4時間程度)
契約書 作成※2 ×
チェック※3 ○(月に1通) ○(月に2通) ○(月に5通) ○(制限なし)
債権回収※4 内容証明郵便 〇(1月につき
1通 企業名)

〇(1月につき
1通 弁護士名)

〇(1月につき
2通 弁護士名)
〇(1月につき
3通 弁護士名)
交渉バックアップ ×
クレーム対応 対応アドバイス
対応窓口 × × 〇(1月につき1回) 〇(1月につき2回)
ニュースレターの配信 企業経営に役立つ法務情報の配信
他の専門家紹介 税理士、社会保険労務士など
企業内研修 コンプライアンス、ハラスメントなど × × 〇(1年につき1回) 〇(1年につき2回)
顧問弁護士の対外的表示 対外的な信頼訴求、違法要求等の牽制
弁護士費用割引 着手金の割引適用 5% 10% 20% 30%

※1 通常、法律相談は1時間あたり2万円(税別)を頂戴しております。
※2 契約書の頁数、難度により対応の可否をお伝えさせていただきます。
※3 契約書のチェックは、法律相談の回数とは別になります。
   なお、契約書が8頁を超える場合のチェックは別途料金がかかる場合がございます。
※4 別途債権回収プランのご用意もございます。
※債権回収プランは、業種及び事案によっては対応不可となる場合がございます。詳細はお問い合わせください。

詳しくはコチラをクリックしてください。


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