顧問弁護士

１　顧問弁護士の必要性

　当事務所では、基本的に、法人の依頼者様とは顧問契約を前提としたお付き合いをお願いしております。その理由は、訴訟案件のみを単体で受任する場合に比べて、法人の依頼者様のかかえるリスクは大幅に軽減すると考えているからです。通常、訴訟になってから弁護士が介入しても、それまでの事実関係は既に固まってしまっております。つまり、この時点で弁護士に依頼をしたとしても勝敗の結論が既に決まっているケースが多いのです。

　他方で、訴訟になる以前の段階（例えば、契約時点や交渉段階等）において弁護士が介入できれば、そもそも訴訟となるリスクを可能な限り排除できますし、また、仮に訴訟となった場合でも敗訴のリスクも考慮したうえで対応ができますので、トータルでみると法人の依頼者様の受ける恩恵は圧倒的に大きいものと考えております。訴訟になった場合、弁護士費用も高額になるケースもありますので、訴訟費用という点でもメリットは大きいです。

　また、仮に訴訟に発展してしまったという場合でも、当事務所では顧問先様には着手金を減額するプラン等も用意しておりますので、安心して訴訟案件も弁護士に依頼することが可能です。

２　顧問弁護士を必要とする時代

　これまでは、大企業や比較的規模の大きい中小企業のみが顧問弁護士を必要としておりました。しかしながら、現在、なかなか物を製造しても国内では売れない状況になってきており、国外に活路を見出す中小企業も少なくありません。そのような場合には、契約書の作成から弁護士に相談する必要性が非常に重要となってきます。紛争になった場合の管轄裁判所はどこにするのか、判決をとっても執行ができるのか等、契約書を作成するにあたり、専門的な判断が必然的に求められてきます。

　また、閉塞感のある昨今の経済環境においては、売掛債権などの回収・資金化が一段と重要となってきます。弁護士に相談をするタイミングが遅れてしまうと回収が不能となってしまうケースがあります。回収不能という事態になれば、債権者である会社が倒産することになりかねません。入金が遅れたりするタイミングですぐに弁護士に相談し、しかるべき法的措置を講ずる必要性があります。そのためにも、日ごろから相談できる顧問弁護士を身近に置いておくという必要性は大きいものと思われます。

３　弁護士に相談するタイミング

　実は、弁護士に相談をするタイミングというのは早ければ早いほど良いと回答するほかないと思います。早く相談することで不利益が生じるなどということはありません。早いほど簡単な相談で終わるケースが多いと思われます。誰から見ても、もう弁護士に相談するしかないという事態になって相談した場合は、往々にして時すでに遅しということもあります。この点は、医者の診断と似ているものと思われます。風邪を引いても、初期であれば比較的軽めの治療で終わりますが、拗らせてしまってからでは治るものも治らなくなってしまうのと同じです。

　少しでも不安を感じたり、疑問を持った場合には、それが法的な問題でなかったとしても、念のため弁護士に相談するということは非常に重要なことだと考えております。

４　顧問契約を締結している場合

　
　但し、セカンド顧問プラン及び債権回収プランには顧問料減額プランの適用はありません。

５　顧問先企業の声

　弊社では３０社以上の企業と顧問契約を締結させていただいております。顧問先企業様の声も頂戴しておりますので、実際の顧問弁護士の活用方法等など、以下よりご覧ください。

顧問先企業様の声はコチラ

・債権回収定額パック

　債権回収プランは、毎月３万円の顧問料を頂戴しております。

　毎月３万円の顧問料を支払うことで、以下のように一定額で訴訟提起することができます。回収不能のリスクをおそれることなく、弁護士を利用できるお得なプランです。債権回収に関する法律相談は顧問料の中に含まれるため、別途料金は発生しません。

　・地裁案件（訴額１４０万円を超える場合）　　着手金１０万円
　・簡裁案件（訴額１４０万円以下の場合）　　　着手金５万円
　・強制執行　　　　　　　　　　　　　　　　　着手金　最大で２０万円

※報酬金については、いずれも報酬規程とおりとなります。
※保全事件は別途費用がかかります。
※債権回収とは、売買や請負、業務委託、金銭消費貸借等の契約書に基づく債権回収を指します。不法行為や不当利得（契約解除を含む）を原因とするものは原則として適用がありません。

・プラン別顧問料

　法人様の規模やご相談内容、相談頻度等をヒアリングの上、適切な顧問契約内容をご提示させて頂きます。顧問料の目安は以下のとおりです。

　・通常顧問　　　６万円～
　・セカンド顧問　３万円～
　　（既に顧問契約を締結している弁護士がいるが、セカンドオピニオンが欲しい場合等にご利用頂けます。）。
　　セカンド顧問には着手金減額プランは適用ありません。

顧問契約のご提案内容の一例

	月額６万円～	月額１０万円～	月額１５万円～
プランの選び方	気軽に相談できる弁護士が欲しい	弁護士を身近に置き、必要があるごとにアドバイスを求めたい	自社に法務部が欲しい
弁護士相談回数	週に１回程度	週に３回程度	原則制限なし
顧問弁護士の対外的表示	○	○	○
契約書の作成	○（但し、Ａ４で６枚以上は難易度に応じて別料金となる場合がございます。）	○（但し、Ａ４で６枚以上は難易度に応じて別料金となる場合がございます。）	○
契約書のチェック	○	○	○
外部からの不当クレームに対する法律相談	○ （弁護士による対応）	○ （弁護士による対応）	○ （弁護士による対応）
労働事件（解雇・残業代・ハラスメント等）の法律相談	○	○（従業員との面談も可）	○従業員との面談、労使間交渉（ＴＣは別途申しつけます）
知的財産権（著作権、商標、特許等）の法律相談	○	○	○
上記以外のご希望の特定分野に関する法律相談	応相談
連絡手段	電話、メールの他、チャットワークを導入	電話、メールの他、チャットワークを導入	電話、メールの他、チャットワークを導入
その他特典	訴訟では、顧問料として支払った過去２年分が着手金に充当されます。	①債権回収プランの利用可②訴訟では、顧問料として支払った過去２年分が着手金に充当されます。	①債権回収プランの利用可。②訴訟では、顧問料として支払った過去２年分が着手金に充当されます。③年１回の社内研修（別途日当５万円が発生します。）