企業の法律相談は実績ある東京の弁護士にお任せください

当事務所の特徴・理念は以下の5つがあります。

１　複数名体制で事案処理に対応します

当事務所では、担当制を採っておりますので、基本的には依頼者様との対応は担当弁護士にて対応させていただきます。しかしながら、事案の処理方法や、裁判になった際の主張内容や証拠の検討などは二名で検討を行うという複数体制を採っております。また、事案の複雑さなどに応じて、二名ではなく複数名体制を採ることもあります。具体的には、裁判員裁判などは複数名体制での対応となっております。そのため、より幅広い視点から検討することができ、依頼者様にとってのメリットは大きいものと考えます。

２　迅速な対応及び原則２４時間以内の回答をお約束します

当たり前ですが、依頼を受けた際にはすぐに事案の処理に着手いたします。近時では、弁護士が事案の処理になかなか着手せず、依頼者様との間でトラブルに発展するケースが見受けられます。当事務所では、このようなことのないように、必ず依頼を受けた事案はすぐに着手することとなっております。また、依頼者様へのレスポンスは原則２４時間以内に対応することとし、信頼関係の構築に努めております。

３　依頼者様にとってベストな解決方法を親身になって考えます

依頼者様が弁護士に相談する事案は、解決方法が複数あるはずです。そして、その解決方法の中でどれを選択することが一番良いのか判断がつかないことも多々あると思います。これまで、どのように解決したいかは依頼者様が決定すべきことであって、弁護士はその決定に従い活動をするという姿勢の事務所も少なからず存在しておりました。しかしながら、当事務所では、依頼者様と一緒に悩みながらベストな解決方法を検討し提案していきます。

４　景品表示法に力を入れております

企業が、広告・宣伝活動や、キャンペーンなどでプレゼント類の提供を行う際、注意が必要なものが景品表示法の対応です。法律上、極めて広い範囲の広告が規制の対象となっており、違反すると高額な課徴金が課される場合もあります。当事務所では、法令遵守に加えて、安心して企業活動が行えるよう、自信をもって販促効果も見込めるマーケティング活動ができるよう、弁護士がサポートいたします。

５　労務問題に積極的に取り組んでいます

労務トラブルは企業への影響が非常に大きく、経営者の皆様にも大きなストレスとなるトラブルです。ご相談を多くいただく、解雇・未払残業代請求対応・団体交渉はもちろん、昨今の新型コロナに関する様々な問題や、同一労働同一賃など時勢を捉えた案件にも取り組んでおります。また、当事務所には労務トラブルが起きた際に被害を最小限に抑えるだけではなく、顧問弁護士として労務トラブルを未然に防ぐ予防的な法的アドバイスを行っております。また、定期的にセミナーを開催するなど、情報発信も多く行ってきた実績があります。