民事保全事件

<民事保全事件とは>

 民事保全事件とは、通常の民事裁判に先立って暫定的に一定の権利ないし地位を保全しておくことで、権利内容の実現を確実にし、又は著しい損害を回避するという制度です。

 民事保全事件は、通常の民事訴訟が早くても数か月以上かかるのに対し、数週間程度で一定の判断が出されるという点でスピーディーな手続といえます。そのため、民事保全事件は、当事者にとってはある意味後に予定される通常の民事訴訟の行方を占う前哨戦としての側面も持っており、紛争の解決に向けて非常に大きなインパクトを持つ重要な手続きです。以下、民事保全事件について簡単にご説明いたします。

<仮差押命令の申立てについて>

 民事保全としての仮差押とは、訴訟の提起に先立って、あらかじめ債務者の資産等を差し押さえて確保しておく手続きです。わかりやすく言えば、債務者の財産である預金口座や土地などの不動産を、今後の裁判で予定される支払に向けて凍結させてしまうという手続きです。そのため、仮差押えが認められた場合、債権者は裁判等で支払いの義務を確定させれば、既に凍結させてある債務者の資産からしっかりと回収することができます

 仮差押えの対象となるのは、大きく分けて、不動産・債権・です。具体的には、債務者の所有している土地建物等の不動産や、預金口座や売掛金等の債権、さらには工場設備等の動産が対象となります。

 仮差押えは、債務者にとってある日突然に裁判所から通知が届き、預金口座や不動産を凍結されてしまうので、これはもう支払わなければいけない、と観念させる大きなプレッシャーとなります。そのため、場合によってはかなりスピーディーに債権の回収が可能になることがあります。通常の民事裁判手続が解決までに3カ月から1年かかるのと異なり、仮差押手続は、早い場合では1週間から2週間程度で決定が出され、債務者の財産を差し押さえることができます。回収に十分な債務者の資産を差し押さえることができれば、その後の話し合いを極めて有利に進めることができます。

 こうした点から、仮差押手続は、相手方が債権の支払いに応じず、このまま放置しておいたら相手方の資産がなくなってしまうような場合に強力な効果を発揮する方法です。

 とはいえ、仮差押えの手続きを利用できるのは、相手の資産がどこにあるか判明していて、このままでは債権の支払いを受けることができない可能性が高い、という状況が必要です。そのため、相手方がどこに資産を有しているかが把握できない場合には利用することはできません。また、仮差押の申し立てにおいては、裁判所から法務局に対して担保金を預ける(供託する)ことが求められます。したがって、ある程度の担保金が準備できなければ、やはり仮差押えをすることはできません。

 当事務所では、先に述べたようなデメリットがあったとしても、仮差押えが可能な事案であれば、債権回収の確実性を高めるため、できる限り仮差押えを行うべきだと考えております。

 もっとも、仮差押えは上記条件が揃っている場合に常に認められる訳ではなく、仮差押命令を得るためには高度な専門知識が必要です。そのため、仮差押えが利用可能である場合には、遠慮なくご相談ください。

<仮処分命令の申立について>

 民事保全としての仮処分には、大きく分けて、係争物に関する仮処分と、仮の地位を定める仮処分があります。仮処分には様々なケースがあるので、それぞれのケースについて簡単にご説明いたします。

・係争物に関する仮処分

 まず、係争物に関する仮処分には、処分禁止の仮処分占有移転禁止の仮処分があります。この係争物に関する仮処分とは、民事訴訟の提起に先立って、訴訟の目的となっている特定物について、判決の実現に向けて暫定的にその権利状態の変動を禁止するものです。

 例えば、建物の不法占拠者に対して明渡しを求める訴訟をしている間に、不法占有者が別の第三者を住まわせてしまった場合には、改めてその第三者に対して判決を取得しなければならず、訴訟が無意味になってしまいます。そこで、あらかじめ係争物の占有を移すことを禁じる占有移転禁止の仮処分をしておく必要があるわけです。また、自分の所有する不動産に他人名義の登記がなされているような場合も、同様に権利関係の変動を防ぐために処分禁止の仮処分を行います。こうすることで、債務者による不当な執行逃れを封じることが可能になります。

・仮の地位を定める仮処分

 次に、仮の地位を定める仮処分は、争いがある権利関係について債権者に生じる著しい損害又は急迫の危険を避けるため必要があるときに、仮にその地位を保全するものです。

 例えば、会社内部で紛争が生じているような場合について考えてみると、違法・無効な株主総会により取締役を解任されるなどして会社の実権を奪われかねないようなケースでは、取締役としての地位を保全するための仮処分を行うことが可能となります。また、著しく不公正な方法等で会社の新株発行により不正に株主構成が変えられようとしているようなケースでは、訴訟提起に先立ってまず新株の発行の差し止めを求める仮処分を申し立てることで、迅速に不正な新株発行を差し止めることもできます。

 そして、仮処分によってその地位が保全されれば、その状態を維持したまま本裁判でしっかりと争っていくことが可能となります。

 さらに、仮の地位を定める仮処分の一種として、断行の仮処分というものがあります。これは、民事訴訟に先立って権利の内容を仮に実現してしまうという仮処分です。例えば、不動産を占有する者が、係争不動産につき違法・危険な使用をしていて、このまま放置していたら多大な損害が生じてしまうようなケースでは、仮処分の段階でいち早く不動産の明渡を実現してしまうことが可能になります。また、労働者が解雇の効力を争うようなケースでは、仮処分の段階でひとまず給与の支払いを実現してしまい、生活の困窮を防ぎつつ、訴訟を進めることも可能です。

 当事務所では、依頼者様の置かれた状況を踏まえ、より迅速・確実な権利の実現を目指すことが可能となる場合や、損害の発生を予防するために必要と判断したような場合には、一刻も早い権利の保全を実現するため、仮処分命令の申立てについてもご提案させて頂いております。


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