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事件処理に関する弁護士費用

※顧問契約を締結している場合は一定の割引となります。

　詳しくは「顧問弁護士」のページをご覧ください。

※着手金の他に事務手数料が別途発生する場合がございます。

景品表示法

初回及び2回目の相談料	3回目以降
2万2千円（税込）	顧問契約を前提とさせていただきます

※３回目以降の継続相談については顧問契約が前提となりますが、意見書についてはスポット（１件１１万円（税込）～）でもお受けしております。詳細はお問い合わせください。

景表法の相談方法について

　森大輔法律事務所は景表法のみならず薬機法等の表示に関する法的問題のサポートに力を入れております。まずは、お電話からの面談の予約、または森大輔法律事務所のお問い合わせフォーム（https://moridaisukelawoffices.com/contact）よりご相談をご予約ください。ご相談の日程を調整させて頂き、面談を実施させて頂いております。

景表法の相談に関する費用

　初回法律相談に限って１時間2万2千円（税込）の費用で対応させて頂きます。

　２回目以降の法律相談を継続して希望される場合は、原則として法律問題サポート契約（顧問契約）をお勧めさせて頂いておりますが、相談だけの場合は１時間あたり3万3千円（税込）の費用がかかります。

スポット契約について

・チェック１項目あたり　11万円（税込）

　①景表法違反の可能性に関する意見及びその根拠、修正表示案の提案をレポート形式で報告させて頂きます。

　②チェック項目が何項目にわたるかについては、事前に対象広告をチェックさせて頂きお見積りを出させて頂きます。

　③ご依頼頂いた広告に関する質問や、修正案のチェックなども上記金額に含まれます。

顧問契約についてはこちら

訴訟事件

経済的利益の額	着手金※	成功報酬
300万円以下	８％	16％
300万円を超え3000万円以下	５％＋９万円	10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下	３％＋６９万円	6％＋138万円
3億円超え	２％＋３６９万円	4％＋738万円

※但し、最低着手金は地裁管轄事件・簡裁管轄事件ともに２７万５千円（税込）～となります。

裁判外交渉・対応

着手金	成功報酬
訴訟の着手金の2分の1。 ※但し、最低着手金額は２２万円（税込）～となります。	訴訟の成功報酬の額と同じ

民事調停

着手金	成功報酬
訴訟の着手金の3分の2。 ※但し、最低着手金額は２７万5千円（税込）～となります。	訴訟の成功報酬の額と同じ

民事保全事件

着手金	成功報酬
・訴訟の着手金の額の2分の1。 ・審尋又は口頭弁論を経たときは、１訴訟の着手金の額の3分の2。	・事件が重大又は複雑なとき 　訴訟の成功報酬の額の4分の1 ・審尋又は口頭弁論を経たとき 　訴訟の成功報酬の額の3分の1 ・本案の目的を達したとき 　訴訟の成功報酬に準じて受けることができる。

強制執行事件

事件案件	着手金（最低は５万5千円）	成功報酬
民事執行事件	訴訟の着手金の２分の１	訴訟の成功報酬の額と同じ
民事執行停止事件	訴訟の着手金の２分の１	訴訟の成功報酬の額と同じ

※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。

破産・会社整理・特別清算

・着手金

→資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額

　(1)事業者の自己破産　　５５万円（税込）以上
　(2)非事業者の自己破産　２２万円（税込）以上
　(3)自己破産以外の破産　５５万円（税込）以上
　(4)会社整理　　　　　　１１０万円（税込）以上
　(5)特別清算　　　　　　１１０万円（税込）以上

・成功報酬

　訴訟に準ずる　(この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する）

　ただし、前記（1）（2）の自己破産事件の成功報酬は免責決定を受けたときに限る。

労働事件

・ 使用者側の未払残業代請求及び地位確認請求ともに以下のとおりとなります。

〔労働審判〕

　・未払給与、残業代請求事件　　
　　着手金　　　訴訟の着手金の３分の２
　　成功報酬　　訴訟の成功報酬と同じ
　・解雇事件
　　着手金　　３３万円（税込）
　　成功報酬　５５万円（税込）

〔労働訴訟〕

　・未払給与、残業代請求事件
　　着手金　　訴訟の着手金と同じ
　　成功報酬　訴訟の着手金と同じ
　・解雇事件
　　着手金　　訴訟の着手金と同じ
　　成功報酬　訴訟の着手金と同じ
　※経済的利益を対象従業員の１年間の給与額とします。
　

〔労働審判から訴訟に移行した場合の追加の着手金〕

　労働審判の着手金の２分の１以上の金額を労働訴訟の着手金に充当いたします。

〔団体交渉〕

　※顧問契約（顧問料税込６万6千円以上）の締結をさせて頂きます。
　着手金　　従業員一人当たり１６万5千円（税込）～（顧問契約を前提としない場合税込３３万円～となります）
　成功報酬　訴訟の成功報酬と同じ（但し、何をもって経済的利益とするかについては別途協議させていただきます。）。

その他

　団体交渉立会いのタイムチャージが１時間あたり３万3千円（税込）発生します。

契約書

・契約書作成

　Ａ４　　８頁　　１６万5千円程度（税込）
　Ａ４　３０頁　　３３万円程度（税込）　　

・契約書チェック

　Ａ４　　８頁　　１１万円程度（税込）
　Ａ４　３０頁　　２２万円程度（税込）

クレーム対応

・クレーム対応アドバイス　　　　　　　１件あたり１１万円（税込）～
・クレーム対応窓口（１ヶ月を目安）　　１件あたり３３万円（税込）～
・その他、民事調停や仮処分、訴訟に発展した場合は別途、当該項目の着手金及び成功報酬をご参照下さい。なお、経済的利益については３００万円程度とさせていだきます。　

（税務訴訟：行政事件）

　　税務調査・・・応相談　※東京国税局管内に限られます。

　　異議申立て／審査請求・・・着手金５５万円～１１０万円（税込）

　　訴訟・・・着手金２２０万円（税込）

　　　　　　　　成功報酬は経済的利益の１０％（但し課税額が大きい場合は３％～５％）

 

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