M＆Aを含む事業承継支援サービスのご案内

森大輔法律事務所は設立以来、10年以上にわたり、多くの企業様と共に歩んでまいりました。日々、経営の現場で起こる諸問題に向き合う中で、私たちが常に大切にしてきたのは、目の前の紛争解決だけではなく、その先にある「企業の永続性」です。
そして、この度、当事務所はこれまでに蓄積してきた企業法務の全知見を傾け、M＆Aを含む事業承継支援サービスを本格的に開始することといたしました。

～相続という「手続き」を超えて、経営を支える事業承継～

これまで、事業承継という言葉は、主に「相続」という文脈で語られることが多くありました。自社株を誰に、どのように譲るかといった資産の移転が中心であり、それはあくまで「個人の財産をどう分けるか」という視点に留まっていたように感じます。

しかし、弁護士として数多くの企業経営をサポートしてきた私たちの視点は少し異なります。
事業承継とは、単なる「手続きの積み重ね」ではありません。それは、先代経営者様が築き上げた「事業の精神」を、より強固な形にして次世代へと手渡す、極めて戦略的で前向きな経営判断の連続です。

株式の譲渡はあくまで入り口に過ぎません。真に重要なのは、バトンを受け取る後継者様が、何の不安もなく経営の舵取りに専念できる環境を整えてあげることです。そのためには、相続という枠組みを超えた、緻密な「企業法務」の視点が不可欠となります。

～10年の歩みが、事業承継の力になる～

当事務所が設立以来、10年以上にわたって積み上げてきた経験――それは、労働問題の解決であり、知的財産権の保護であり、そして数えきれないほどの契約書のチェックや作成業務です。一見、これらは事業承継とは別の分野に思えるかもしれません。しかし、実はこれらこそが、事業承継を成功させるための「土台」になるものと考えております。

例えば、長年の慣習で行われてきた労務管理に、現代の法令に照らして見直すべき点はないでしょうか。大切に育ててきた商品名やロゴマークが、他社に脅かされるリスクはないでしょうか。あるいは、長年の信頼関係だけで続いてきた取引が、書面がないがゆえに将来の火種になることはないでしょうか。

これらを一つひとつ丁寧に確認し、整えていく作業こそが、私たちがこれまで10年間にわたり磨き続けてきた専門性です。
私たちは、事業承継の準備を始めるにあたり、まずは現在の事業運営を法務デューデリジェンスの視点等で見つめ直し、改善の余地を一緒に探していく作業を何よりも大切にしています。すぐに譲渡契約を結ぶのではなく、まずは今の事業に潜む法的な課題を丁寧に確認し、後継者様が安心して引き継げる状態へ導くこと。この丁寧な準備のプロセスこそが、承継後の企業の安定に直結します。

～「100年続く企業を共に創る」という私たちの使命～

森大輔法律事務所には、「100年続く企業を共に創る」というパーパス（存在意義）があります。
日本には、世界でも類を見ないほど多くの長寿企業が存在します。それらの企業が荒波を越えて存続してこれたのは、時代の変化に合わせて自らを律し、常に「正しい経営」を追求し続けてきたからに他なりません。

事業承継という大きな転換期は、企業が次の100年を生き抜くための「体質改善」を行う絶好の機会でもあります。
私たちは、先代経営者様が積み上げてきた功績を尊重しつつ、後継者様が新しい時代に即したコンプライアンス意識を持って経営に臨めるよう、教育や対話の場も提供してまいります。法的なリテラシーを共通言語として持つことは、後継者様にとって最大の武器となり、従業員や取引先、金融機関からの信頼を勝ち取る糧となるはずです。