「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」についての記事を作成いたしました。

　当事務所はこのたび、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に関するページを作成いたしました。

　厚生労働省から、令和3年3月、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（通称、「テレワークガイドライン」と呼ばれます。）の改正がされました。

　もともと、働き方改革の一環としてテレワークが推奨されておりましたが、この度の新型コロナウィルスの感染拡大の防止、及びその後のアフターコロナの「新しい生活様式」に対応した働き方という別の角度から、改めて注目を集めています。

そこで、本記事では、
◆テレワークのメリット・デメリット
◆就業規則の整備
◆労働時間制の変更
◆時間管理の具体的方法

について詳しくご紹介しております。

企業経営者の方は、ぜひご覧ください。

2009年の弁護士登録以来、企業問題に取り組む。森大輔法律事務所を開所し、労働分野や広告、景品表示案件を中心に多くの顧問先をサポートしている。講演実績は多数あり、企業向け・社会保険労務士向けの労務問題セミナーを定期的に開催している。

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