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テレワークの拡充に伴う事業場外みなし制度の導入の事例

企業の概要

情報通信業　従業員数100～500名

お問い合わせの経緯

新型コロナ感染拡大に伴うテレワークを導入した際の労務管理の注意点に関する、弊所のセミナーを受講していただいた会社様からの相談。

ご相談の概要

新型コロナ感染拡大に伴い、従業員をテレワークにする必要性が出てきた。セミナーの中で事業場外みなし制度についての言及があったので、自身の会社でもその制度を導入したい。

弁護士の対応

事業場外みなし制度の具体的な制度概要や注意点を伝え、また導入するにあたって必要な就業規則及び労使協定書の文案を伝えました。

皆様へのアドバイス

従来から働き方改革の一環としてテレワークの推奨の動きがありましたが、緊急事態宣言発令に伴い、よりその流れが加速されております。テレワークの導入には技術的な面（DX化）と共に労務管理の面での対応も不可欠となります。導入をご検討の際は、就業規則等の変更が必要となる場合がありますので、一度弁護士にご相談ください。

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森大輔

2009年の弁護士登録以来、企業問題に取り組む。森大輔法律事務所を開所し、労働分野や広告、景品表示案件を中心に多くの顧問先をサポートしている。講演実績は多数あり、企業向け・社会保険労務士向けの労務問題セミナーを定期的に開催している。

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