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境界確定の拒否に対する法的対応の事例

企業の概要

不動産業　従業員数10～100名

お問い合わせの経緯

不動産の管理をされているお客様から、近隣住民から境界確定を拒否されたとのご相談でした。

ご相談の概要

オーナーが建物を売却する際に境界確定をしようとしたところ、近隣の住民から境界確定を拒否されたので、何か確定できる方法はないかというご相談を受けました。

弁護士の対応

筆界特定制度や、ADR（裁判外紛争解決手続）、裁判手続である境界確定の訴えの特徴や制度を説明し、今後取りうる方法を提案しました。本件では、時効取得の問題も関わる可能性があったため、まず、境界上にあると思われる、オーナー所有の万年塀の設置時期を特定し、取得時効の可否を検討することをご提案しました。

皆様へのアドバイス

境界問題を解決するにあたっては、筆界特定制度や境界確定訴訟などいくつかの方法があり、また時効取得が発生する場合は筆界と所有権界双方が問題になることもあります。解決手段を選ぶにあたっては、状況や相手方の主張にも左右されます。境界確定の問題を多く抱えていらっしゃる不動産会社様も多いと思いますが、このような問題が発生したり、発生しそうな場合には、是非とも専門家にご相談ください。

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森大輔

2009年の弁護士登録以来、企業問題に取り組む。森大輔法律事務所を開所し、労働分野や広告、景品表示案件を中心に多くの顧問先をサポートしている。講演実績は多数あり、企業向け・社会保険労務士向けの労務問題セミナーを定期的に開催している。

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