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退職金不支給処分に関する事例

　今回は珍しく労働者側の代理人でした。労働者は、懲戒解雇された上に退職金の全額不支給処分を受けておりました。
　依頼者からは懲戒解雇についてまでは争う意思はないが、これまで会社に貢献してきた実績はあるのに退職金の全額不支給というのは納得がいかないということで相談をいただきました。
　まず、当事務所では、元の勤務先に対して、退職金の全額不支給は違法であること、過去の類似の裁判例をもとにせいぜい減額が認められたとしても３割を下回ることはあり得ないという内容の書面を通知しました。
　これに対して、会社側からは、一切払う意思がないという回答がなされました。
　そのため、このまま話し合いをしても平行線であると感じたため、こちら側から労働審判の申立てを行いました。
　この労働審判では、ほぼ当方の言い分が認められ、退職金の３割強を支払ってもらいました。
　相談にのってから解決するまで、概ね半年もかからずに終結しました。

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森大輔

2009年の弁護士登録以来、企業問題に取り組む。森大輔法律事務所を開所し、労働分野や広告、景品表示案件を中心に多くの顧問先をサポートしている。講演実績は多数あり、企業向け・社会保険労務士向けの労務問題セミナーを定期的に開催している。

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