弁護士が教える企業が知っておくべき新型コロナウイルス対策

企業法務を多く取り扱い、労務問題にも注力しております当事務所では、お客様から新型コロナウイルスに関するたくさんのご質問をいただいております。 

 特に企業様や、社労士の先生からが多く、例えば、新型コロナウイルスに感染した従業員の休業手当はどうするの?、経営が悪化し整理解雇をしたいのですが…、在宅ワークに掛かる費用は会社が負担するの?などといった、経営の根幹に関することから、細部にいたるまで多種多様です。

 緊急事態宣言が出るなど未曾有の事態になり、手探りの状態が続く中で、毎日の経済活動に関わる新型コロナウイルスにまつわる問題は、緊急の対応を求められております。しかし、労務関係などに関わる場合が多く、対応を一歩間違えると、企業様にとって金銭的にも、時間的にも大きな損害となってしまいます。

 そこで、以下では、特に問い合わせの多かった内容を記事にしています。関係法令や社会情勢が刻一刻と変化する、新型コロナウイルスの法律問題は、重大なトラブルになる前に、専門家である弁護士への早めのご相談が、大変重要です。

コロナ禍における整理解雇
新型コロナと労災
新型コロナウイルス感染拡大に伴う契約トラブルについて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い従業員を休ませる場合の措置(主に休業手当について)
テレワークと労務管理
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
コロナ対策に関する広告表示のチェックの事例
テレワークの拡充に伴う事業場外みなし制度の導入の事例

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