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人員削減のための退職勧奨についての事例

　会社側から、従業員の人数を大幅に削減するために退職勧奨を行いたいとの依頼がありました。この場合、本来的には、早期退職者の募集からはじまり、最後には整理解雇という手続きをとることになるのですが、会社側からは、有能な人材は残したいとの要望がありました。ですので、早期退職者の募集という方法は採れませんでした。また、決算書などを拝見すると、整理解雇を行う以前に他にもリストラできるものがあり、整理解雇も法的には難しいとなりました。
　そのため、会社内で将来性があまり期待できない従業員に対して、退職勧奨を行うこととなりました。
　退職勧奨を行うにあたっては、対象となる従業員に誠実に向き合いながら時間を区切って話をすること、退職に難色を示す者に対しては決っして無理をさせないようにという方法のもと、退職することのメリットも用意しながら退職勧奨を行いました。
　その結果、会社側の事情も理解していただき、多くの従業員が退職勧奨に応じてくれました。なお、再就職先のあっせんも行い、ほとんどの方は無事に再就職することもできました。

従業員への退職勧奨に関する対応、ご相談は当事務所までご連絡ください。

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森大輔

2009年の弁護士登録以来、企業問題に取り組む。森大輔法律事務所を開所し、労働分野や広告、景品表示案件を中心に多くの顧問先をサポートしている。講演実績は多数あり、企業向け・社会保険労務士向けの労務問題セミナーを定期的に開催している。

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