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未払い残業代を含む労使間トラブルについて合意退職に至った事例

企業の概要

採用コンサルティング  従業員数100名以下

お問い合わせの経緯

顧問先様からご紹介いただいたお客様(法人)から従業員に関するご相談がありました。

ご相談の概要

従業員との間の合意退職の手続きが、従業員の体調不良をきっかけに進まずにいたところ、従業から突如、未払い残業代の請求がなされた事案で

弁護士の対応

従業員の退職については、このまま合意退職を進めるべきか、解雇の手続(当該従業員の懲戒処分に相当する行為があったため)を進めるべきかといった問題がありました。まずは合意退職の手続きを進めるため、従業員に対し、合意退職の意向を確認する内容証明を送りました。その際、従業員が体調不良で欠勤を繰り返していたため、休職命令を通知いたしました。
未払い残業代については、従業員が主張してきた額が正当かどうかを検討し、適切な金額を提示したところ、従業員の納得を得られたため、合意退職にいたりました。

皆様へのアドバイス

未払い残業代は、従業員の主張を精査すれば請求額を下げることも可能です。そのためにもタイムカードなどの労務管理を徹底しておくことが重要です。また、未払い残業代の支払いをスムーズに行うことで、退職などの労使間交渉を有利に進めることもできます。

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森大輔

2009年の弁護士登録以来、企業問題に取り組む。森大輔法律事務所を開所し、労働分野や広告、景品表示案件を中心に多くの顧問先をサポートしている。講演実績は多数あり、企業向け・社会保険労務士向けの労務問題セミナーを定期的に開催している。

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