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残業代支払請求に対して実質勝訴した事例

　A社は、A社の前身であるB社の従業員から、未払い残業代の支払いを求めて裁判を起こされました。もともと、原告であった元従業員の方は、B社の従業員でしたが、B社には多額の負債があり再建が不能であったため、破産状態となってしました。但し、B社は取引先も多く、売り上げ自体は問題がなかったため、B社の従業員たちが新たにA社を立ち上げ、A社の顧客を引き継いで、業務を継続していくこととしました。

　A社の従業員の方々の努力もあって、A社はB社の顧客を獲得することに成功し、B社でともに働いてきた従業員たちで、再び事業を開始し、業績も安定してきました。

　そこに、以前に、B社を解雇になった元従業員が、A社とB社は実質的には同一である旨を主張し、解雇の無効と未払いであった残業代の支払いを求めて訴訟を提起してきました。

　当事務所は、A社側の代理人として訴訟に対応しました。当事務所は、A社とB社では資本構成も、代表者も異なることなどを主張し、A社とB社の実質的同一性を否定させることができました。

　そのため、B社の元従業員は実質的な敗訴の内容での和解をせざるを得なくなり、結果的に、比較的早く訴訟が終結いたしました。

従業員による残業代請求を受けている場合、残業代請求に関するご相談は当事務所までご連絡ください。

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森大輔

2009年の弁護士登録以来、企業問題に取り組む。森大輔法律事務所を開所し、労働分野や広告、景品表示案件を中心に多くの顧問先をサポートしている。講演実績は多数あり、企業向け・社会保険労務士向けの労務問題セミナーを定期的に開催している。

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