従業員によるX（旧Twitter）の不適切投稿（バイトテロ等）に対する企業の法的対応と懲戒処分

Contents

１従業員によるSNS不適切投稿が企業に与える深刻なリスク
２バイトテロ等の不適切投稿で問われる法的責任
３炎上・拡散を最小限に抑えるための初動対応と削除手順
４不適切投稿を行った従業員に対する懲戒処分の判断基準と手順
５企業が受けた損害に対する従業員への損害賠償請求
６まずは弁護士にご相談ください。

１従業員によるSNS不適切投稿が企業に与える深刻なリスク

「バイトテロ」とは、アルバイトなどの従業員が勤務先で不適切な行為（悪ふざけ）を行い、その様子をX（旧Twitter）等SNSに投稿することで企業に重大な損害を与えることをいいます。学生アルバイトによって行なわれるケースが目立つため「バイトテロ」と呼ばれておりますが、主体が正社員の場合もあります。

「バイトテロ」などの不適切投稿は、企業にとって深刻なリスクをもたらします。すなわち、不適切投稿がSNSで拡散（炎上）すると、投稿した従業員本人が批判や社会的制裁を受けるだけにとどまらず、本来、法的責任を負うべき立場にない企業までもが、激しい批判に晒されるリスクがあります。その結果、企業の社会的な信頼やブランド価値が失墜して顧客が離れて売上が減少し、店舗が閉店に追い込まれてしまうこともあります。

もちろん、企業はその従業員に対して被った損害の賠償を求めることはできます。しかし、従業員に資力がなく賠償金の回収が困難で、泣き寝入りとなってしまうことも多くあります。

そのため弁護士の立場からすると、従業員による不適切投稿は、個人の問題で終わらず、企業の経営リスクに直結するという点で対策を要する重要テーマと言えます。

２バイトテロ等の不適切投稿で問われる法的責任

（１）刑事責任

バイトテロ等の不適切投稿をした従業員は偽計業務妨害罪、内容によっては信用毀損罪、器物損壊罪、名誉毀損罪などの刑事責任を問われます。

（２）民事責任

不適切投稿をした従業員自身は、民事上、不法行為に基づく損害賠償を請求される可能性があります。
のみならず、顧客や第三者の権利を侵害した場合には、企業も使用者責任を問われる可能性があります。

（３）労働上の責任

不適切投稿をした従業員は、労働上の責任として、企業から懲戒処分を受ける可能性があります。

３炎上・拡散を最小限に抑えるための初動対応と削除手順

従業員による不適切なSNS投稿が発覚した際には、炎上・拡散による二次被害を最小限におさえるべく、企業は以下の手順で早急に初動対応を行うべきです。

（１）証拠の保全

まずスクリーンショットやプリントアウトによってURLや投稿内容を証拠として保存します。リツイートやシェアで拡散し炎上している場合は、拡散状況もスクリーンショット等で証拠として保存します。
これらは、のちに企業が従業員に対して懲戒処分や損害賠償を請求する際、不可欠な証拠として重要になります。

（２）事実関係の調査とヒアリング

企業側で、不適切な投稿の具体的な内容、投稿された時間（業務時間中か否か）、投稿者の意図（故意か過失か）、使用されたアカウントの種類（企業の公式アカウントか、個人のプライベートアカウントか）、企業が貸与したパソコン等を使用したか、投稿が企業にどのような影響を与えたかなどの事実関係を調査します。

投稿した従業員が誰なのか社内調査でわからなかった場合は、「発信者情報開示」の法的手続によって投稿者を特定することができます。但し、投稿者を特定するために必要なIPログが3～6か月で消えることが多いので、3か月以内に手続に入りたいところです。発信者情報開示手続の詳細は「発信者情報開示請求とは？口コミ投稿者を特定する方法を弁護士が解説」の記事で分かりやすく解説しておりますのでご覧ください。
https://moridaisukelawoffices.com/page-2039/page-2683

投稿した従業員が判明したら面談を行い、投稿に至った経緯や理由について事情聴取を行います。

（３）投稿の削除手順

証拠保全を完了した後は、従業員に対して不適切投稿を削除するよう、①任意の協力を求めます。
従業員が任意の削除の投稿に速やかに応じない場合には、拡散による被害拡大を防ぐため、プラットフォーム内で②SNS管理者（X）に対して削除を要請します。

まずは、Ｘのシステムを利用して、該当する不適切投稿の右上にある三点リーダー（…）をタップし「ポストを報告」の手続をして投稿の削除を求めます。重大な規約違反の場合には、Ｘのヘルプセンターの専用フォームから詳細な情報を添えて報告し削除を要請します。

それでも削除されない場合は、③裁判所を通じた仮処分の申し立て「投稿削除仮処分」による削除を検討します。これは裁判手続で法的知識や経験を要しますので、弁護士に依頼された方が良いかと思います。手続の詳細は「企業への誹謗中傷を削除したい！サイト別の口コミを削除する方法を弁護士が解説」でご紹介しておりますのでご覧ください。
https://moridaisukelawoffices.com/page-2039/page-2678

（４）対外的な対応

不適切画像が投稿された場合は、社会的影響や炎上の状況に応じて、公式ホームページ等での事実説明や謝罪を検討します。その際は、事実関係の説明や謝罪だけでなく、関係者の処分の内容（懲戒処分、損害賠償請求や刑事告訴の予定の有無）や、食材の廃棄、店舗の閉鎖など事後的な企業の対応にも言及した方が良いと思います。

（５）顧問弁護士の利用

日常的に企業内の法務部門との連携を密にしているのであれば、従業員による不適切なSNS投稿が発覚・炎上した際に以上のような適切な対応をとることがスムーズにできるかと思います。

もし企業内に法務部門がない等でお困りの場合には、企業法務を取り扱う弁護士と顧問契約を結んで日頃から連携を密にすることによってリスクを下げることができますので、企業法務を取り扱う弁護士に相談することをおすすめします。

４不適切投稿を行った従業員に対する懲戒処分の判断基準と手順

（１）就業規則の定め

会社が従業員を懲戒処分するためには、まず、あらかじめ就業規則で懲戒の種別・事由を定めておくことが必要です。すなわち、就業規則にSNS利用でトラブルが発生した場合に懲戒処分とする旨、その場合の懲戒処分の内容を明確に定めておくことが必要です。

（２）懲戒処分となるケース

企業の公式アカウントからの投稿であれば、業務過程での投稿ですので、懲戒処分が可能です。
これに対して、従業員個人のアカウントからのSNS投稿は、私生活上の自由な行為です。したがって、仕事と無関係なプライベートの投稿であれば、原則として懲戒処分はできません。企業による懲戒処分が認められるのは、事業活動に直接の関連性を有するものや、企業の社会的価値の毀損をもたらすものに限定されます。

（３）懲戒処分の判断基準

懲戒処分の内容は、投稿の悪質さや被害の程度に見合っていなければなりません。合理性を欠く重すぎる処分（いきなりの懲戒解雇など）は「権利の濫用」として法律上無効となる可能性が高いです。

不適切投稿をした従業員に対する懲戒処分の判断基準について、定まった考え方があるわけではないのですが、①投稿の内容、②投稿に至った経緯、③投稿が会社の信用に与える影響の有無・程度などの要素、および過去の同種事例での処分内容を考慮して判断することになります。事案ごとの判断が必要になりますので、弁護士に相談する方が良いと思います。

５企業が受けた損害に対する従業員への損害賠償請求

企業は、不法行為または債務不履行を根拠として、不適切投稿をした従業員に対して損害賠償を請求できます。
具体的な損害項目としては、例えばアルバイト従業員が業務用冷蔵庫の中に入っている写真をSNSに投稿し炎上したケースでは、食材の廃棄、店舗の清掃・消毒・休業損害、謝罪広告費、再発防止策の構築費用などが考えられます。

損害額は相当因果関係（予見可能性）の範囲内に限られますが、裁判においては、研修の実施状況などで予見可能性が認められやすくなります。したがって、日常における「SNS投稿リスクを学ぶ社内セミナー（研修）」の実施や「SNS利用規程（ガイドライン）」の作成・徹底が重要であると考えます。

６まずは弁護士にご相談ください。

弁護士法人森大輔法律事務所は、２０１５年に企業・経営者側の立場に特化した企業法務メインの法律事務所としてスタートして以来、業種も規模もさまざまな１００社以上にわたる顧問先のリーガル・コンサルタントとして数多くの企業事例を取り扱い、法律の枠を超えた「経営を守る生きた知恵」をもご提供している事務所です。

我々は、労務トラブルから企業の経営を守りたいという想いから、従業員のSNSトラブル、問題社員の解雇、ハラスメントなど労務問題に力を入れて取り組んでおります。

それゆえ、SNSトラブルへのスピーディーな対応はじめ、「SNS投稿リスクを学ぶ社内セミナー」などのセミナー（研修）開催、「SNS利用規定（ガイドライン）」などの社内規程や就業規則の整備など、企業・経営者側の立場で適切な対策をとることができます。

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