クチコミの削除は誰に相談する？非弁行為と削除費用

Contents

1. クチコミを書かれた際の相談先と非弁行為
2. 弁護士にしかできない対応とは
3. 弁護士に相談をする際の流れ
4. クチコミ削除に関するおおよその費用
5. 複数あるクチコミには顧問契約の選択肢
- （１）スポットでの御相談のデメリット
- （２）定額制の顧問契約プラン
6. まずは弁護士にご相談ください

1. クチコミを書かれた際の相談先と非弁行為

（１）削除代行業者に注意！

ウェブサイト上で「ネットの悪口や誹謗中傷を削除します！削除率99％の実績！」という削除代行業者の宣伝文句を見かけたことはありませんか？
このような削除代行業者に削除を依頼することは、非弁行為という違法な犯罪行為に関与することになるので注意が必要です。

（２）非弁行為とは？

非弁行為とは、弁護士資格のない者や弁護士法人でない者が報酬を得る目的で弁護士業務を反復継続する意思で行うことで、弁護士法72条に違反する犯罪行為です。
罰則は2年以下の懲役または300万円以下の罰金です（弁護士法77条3号）。

（３）業者が削除依頼の代行をすることは非弁行為

削除代行業者が弁護士資格を有しないにもかかわらず、依頼者を代理してプラットフォーム運営会社に対してクチコミ削除の申請をすることは、弁護士業務でいう「一般の法律事件に関して法律事務を取り扱う」ことになるので、非弁行為に該当します。
裁判例でも、削除フォームの入力は人格権に基づく削除請求権の行使で、サイト運営者に削除義務という法律上の効果を発生させるものであるとして、ウェブサイト上の削除代行業者による削除請求が、弁護士法違反の「非弁行為」に該当して違法であると判断されております（東京地方裁判所平成29年2月20日判決）。
なお、非弁行為の禁止に違反して処罰の対象となるのは、非弁活動を行った者（削除代行業者など）であり、一般的に依頼した者は処罰の対象になりません。
しかし、警察の捜査への協力を要請されるなど、非弁行為に関わると依頼者も面倒な事態に巻き込まれる恐れがありますので、非弁行為をする削除代行業者には依頼しないのが賢明です。

2. 弁護士にしかできない対応とは

（１）説得的な削除依頼

ウェブサイト上で誹謗中傷や名誉毀損の被害に遭った際、迅速な対応が必須です。
弁護士であれば、名誉毀損やプライバシー権侵害など、法的な根拠を明確に整理して、削除要請の文章を説得的に作成することができます。
そして、弁護士が貴社に代わって説得的に誹謗中傷コンテンツの削除申請をして、プラットフォーム運営会社との交渉なども行なってくれます。

（２）スムーズな仮処分申立て

また、プラットフォーム側が削除依頼に応じないとき、弁護士であれば速やかに法的手続を利用する対応にシフトできます。
具体的には、クチコミやアカウントの削除仮処分の申立を行います。
仮処分は、緊急性の高いトラブルについて仮の解決を求める手続きですが、ネット上のトラブルにおいては、裁判所が命じれば削除が実現され、事実上、解決に至っております。

（３）投稿者を特定して損害賠償請求

削除の仮処分と並行して、弁護士であれば、発信者情報の開示請求をスムーズに行うこともできます。
誹謗中傷コンテンツによって会社のブランドが傷つけられ、売上減少などの深刻な損害を被った場合には、発信者情報の開示を求める法的手続を利用して投稿者を特定し、不法行為に基づく損害賠償を請求する対応もできます。
このように厳正な対応をして、その旨を社会に公表することによって、自社のブランドを回復でき、さらに今後、同じような誹謗中傷のターゲットになることを防ぐ予防的な効果をも発生させることができます。

（４）相手方との直接交渉

誹謗中傷クチコミの投稿者が判明しても、自ら直接接触し交渉するのは非常に危険です。
投稿者を刺激すれば、逆上して中傷がエスカレートして、二次被害を被るリスクがあるからです。
また、誹謗中傷や名誉毀損をする人には悪意があることも多く、直接連絡することで争いが生じたり、削除依頼した内容を面白おかしく公表されて炎上するなど、状況の悪化が懸念されます。
このようなリスクを避けるためにも、削除依頼をしている最中は、投稿者とのやり取りは基本的に避けるべきです。
弁護士に依頼すれば、弁護士が貴社の代理人として交渉や手続を勧めるので、投稿者と直接やり取りをする必要がありません。

3. 弁護士に相談をする際の流れ

（１）投稿の証拠を保全しておく

では、弁護士に相談する場合、どのような流れになるのでしょうか？
まず、削除依頼を行う際は、証拠の確保が極めて重要です。
問題のある投稿は、いつ削除や変更をされるか分かりません。
将来的な裁判の可能性も見据えて投稿を証拠として保存しておかないと、どのような情報発信で損害を被ったか、証明ができなくなってしまいます。
削除・変更される前に証拠化しておくことが重要です。
そこで、次のような方法で保存しましょう。
①投稿が掲載されたWEBサイトのスクリーンショットを保存する。
②URL、投稿者をコピーして記録する。
③投稿日時やアクセス日時、内容を記録する。

（２）面談の予約

投稿の証拠を保全したら、弁護士に相談するため、電話やメールを利用して面談の予約を入れます。
面談の方法は、対面でもZOOM等を利用したWEB会議でも対応可能な弁護士事務所が多いです。

（３）面談の実施

予約の日時になりましたら、弁護士と面談してご相談ください。
弁護士には守秘義務がありますので、ご安心ください。

4. クチコミ削除に関するおおよその費用

森大輔法律事務所は、誹謗中傷対策にも注力し、クチコミ削除に関する御相談や御依頼を１０年間で数多くお受けして参りました。
クチコミ削除に成功した実績も多数ございます。
これまでの解決事例の一部、目安となる費用と期間、および「ネットトラブルに関するサポートプラン」をホームページでご案内しておりますので、ぜひご覧ください。
誹謗中傷対策・情報開示請求・風評被害対策 | 森大輔法律事務所

5. 複数あるクチコミには顧問契約の選択肢

（１）スポットでの御相談のデメリット

スポットでのご相談では、１時間という時間的制約がついてしまいます。
その中で複数あるクチコミについて詳細まで把握し方針決めるのは、なかなか難しいです。
２回目以降のスポット相談になりますとタイムチャージ制を取らざるを得ないのですが、どうしても相談料が高額になりがちです。
そのため、森大輔法律事務所では相談料が予期しないような高額にならないように、なるべくタイムチャージ制を導入しないでやっております。

（２）定額制の顧問契約プラン

クチコミが複数あるようなケースでは、時間を気にしなくて良い、定額制の顧問契約を前提にご相談いただくことが依頼者様のためになるものと考えております。
今後にむけた積極的な解決策の検討など顧問弁護士による親身で継続的なサポートが受けられるよう、定額制の顧問契約プランをぜひご活用ください。

「顧問料金プラン」に関するページに移動⋙

6. まずは弁護士にご相談ください

（１）クチコミの削除から損害賠償まですべて対応できます

WEB上での会社や個人に対する誹謗中傷は、身近で深刻な問題となっています。
もたもたして対応に時間がかかると、情報が拡散して悪影響が大きくなるリスクがあります。
したがって、WEB上で誹謗中傷されていることを発見した場合には、３．でお伝えしたように、投稿が掲載されたWEBサイトの情報を記録したうえで、速やかに弁護士に相談することをオススメします。

（２）森大輔法律事務所は、誹謗中傷対策に力を入れております。

森大輔法律事務所は、企業法務をサポートする事務所としてスタートしましたが、会社や社員個人に対するWEBでの誹謗中傷が増加した時代背景に合わせて、誹謗中傷対策にも注力し、コンテンツの削除に関する御相談や御依頼を数多くお受けして参りました。
ゆえに、クチコミ削除へのスピーディーな対応、損害賠償の裁判対応などの法的なご要望に対して対応できます。
具体的には、誹謗中傷コンテンツがどのような権利侵害にあたるか適切に判断して、法的な見通しを立てて、アドバイスいたします。
受任後は、代理人として、クチコミの削除申請から投稿者の特定、損害賠償の請求まで複雑な法的手続に対して適切に対応いたします。

（３）２４時間いつでも問い合わせOK！

このように森大輔法律事務所は、誹謗中傷対応の経験豊富な弁護士が、適切な方法でスピーディーに対応するので、誹謗中傷に関するお悩みを減らすことができます。

・WEBでの誹謗中傷コンテンツにどう対処すればよいか分からず悩んでいる方
・クチコミの削除を弁護士に任せて膨大な労力・時間・ストレスから解放されたい方
・会社に対する誹謗中傷や悪質な動画・コメントを削除したい方
・いろいろなWEBサイトに誹謗中傷があり全部まとめて消してほしい方
・誹謗中傷した投稿者を特定して損害賠償を請求したい方
・日常の法律相談や契約書類のリーガルチェックでトラブルを未然に防止でき、さらにWEBでの誹謗中傷にも迅速かつ親身に対処してくれる顧問弁護士がほしい方

森大輔法律事務所のホームページから２４時間いつでも相談できます。
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誹謗中傷への対応経験が豊富な弁護士が親切丁寧にご対応いたします。
女性弁護士を含むチームによる対応も可能です。
オンラインWeb会議ツール（ZOOM）を活用して、全国どこでも対応できます。
お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にお問合せください。