MEO業者に任せたらGoogleマップから会社が消えた？ペナルティを解除するためにできることを弁護士が解説

Contents

１ Googleマップから自社が消えてしまう要因
- （１）Googleマップから自社が消えることによるデメリット
- （２）Googleマップから自社が消えてしまう要因
２悪質なMEO業者に依頼をすると、ガイドライン違反となっている可能性があります
３安易な再審査請求の危険性
４ Googleへの「異議申し立て」を成功させる弁護士の法的手続
５まずは弁護士にご相談ください
- （１）弁護士にできること
- （２）弁護士法人森大輔法律事務所にご相談ください

１ Googleマップから自社が消えてしまう要因

（１）Googleマップから自社が消えることによるデメリット

Googleが提供する地図サービス「Googleマップ」に登録された自分の店舗・クリニックについての情報は、Googleの検索エンジンでその店舗・クリニック名を検索した際トップに表示されるうえ、単純に地図を検索して経路を調べるような場合であっても表示されるので、宣伝効果の高い集客ツールとなっています。
そのため、Googleマップから自社が消えると、世間から「閉店した、または実在しない」と勘違いされてしまい、新しい顧客を得られず売り上げがガタッと落ちてしまうので、速やかな対応が必要になります。

（２）Googleマップから自社が消えてしまう要因

Googleマップから自社の情報が消えてしまう要因としては、Googleビジネスプロフィールのガイドラインに違反していることが考えられます。
すなわち、たとえ意図せずであっても自社のGoogleビジネスプロフィールがGoogleビジネスプロフィールに関連するポリシーやガイドラインに違反すると、有害なビジネスであるとして、Googleの担当者が目視で審査を行う方式の重いペナルティである「手動ペナルティ」等の厳しい措置を受けることになります。
その結果、Googleマップの検索順位が急落するだけでなく、Googleの検索結果から完全に除外される、いわゆる「Google八分」になって、Googleマップから自社の情報が消えてしまうのです。

２悪質なMEO業者に依頼をすると、ガイドライン違反となっている可能性があります

Googleマップなどの地図検索において自らの店舗やクリニックの情報を上位に表示させるためにMEO（Map Engine Optimization地図エンジンの最適化）業者に依頼される方もいらっしゃると思います。
MEOはGoogleビジネスプロフィールを最適化し、地域でサービスを探すユーザーに自社の情報を届けることを目指すものですが、依頼したMEO業者が不適切な情報を掲載してしまった場合、Googleガイドライン違反の可能性があります。
たとえば、Googleビジネスプロフィールで編集した店舗の詳細情報に他社の写真を無断使用していたり、MEO業者がクチコミ代行として短期間に大量の高評価クチコミを投稿していたり、名前欄に「□地域ナンバーワン」など誇張されたキーワードや過度な割引や特典の約束を掲載していたりすると、Googleガイドラインに違反しているものと判断されます。
その結果、Googleビジネスプロフィールの停止というペナルティが科されて、Google検索やGoogleマップに表示されなくなってしまうのです。
MEO業者が実際にどのような方法で順位を上げようとしているのかについて依頼主側から把握しにくいので、MEO業者との契約する際には「ガイドラインを遵守すること」を明文で義務づけ、月に１度は自らビジネスプロフィールを確認するなどした方がよいでしょう。

３安易な再審査請求の危険性

Googleビジネスプロフィール停止のペナルティを解除する方法としては「再審査請求」があります。
これは、停止の原因を修正したうえでGoogleに確認を依頼し、プロフィールの公開を再開してもらう手続で、1回のみ可能です。不承認時は「追加審査」が１回のみ可能です。しかし、安易に焦って再審査請求をすることは、ビジネスをさらに危険に陥れる危険があります。

（１）ビジネスが永久に消される（事実上の削除）リスク

①リスクの内容

Googleは原因を解消しないままの再審査請求を「スパム（迷惑行為）」とみなします。そのため、安易に再審査請求すると、2回目の停止と同等の評価を受けることになります。2回目のガイドライン違反による停止は、1回目より復旧が難しく、事実上の削除と同等の復旧不能状態になることもあります。

②対応方法

Googleビジネスプロフィールが停止されると、Googleから通知が届きます。
この通知には「ポリシーに違反するコンテンツ」「詐欺的なコンテンツと虚偽の振る舞い」など抽象的な理由が記載されているため、これを手がかりにコンテンツを見直して停止に至った原因を具体的に把握することが重要です。

（２）手続を拒否されるリスク

①リスクの内容

再審査請求は「修正した内容」を証明する手続です。情報修正していない状態で申請しても再審査請求は認められず手続を拒否されることになります。
②対応方法
停止原因となった情報を完全に修正し、再審査請求を裏づける公的書類を添えて請求することが重要です。

（３）状況がさらに複雑化するリスク

①リスクの内容

審査保留中に新しいプロフィールを作成したり再審査請求を繰り返すと、Googleサーバーにおけるデータが混乱し、状況がさらに改善しなくなります。

②対応方法

Googleアカウント自体が利用制限を受けていないことを確認したうえで、1回だけ公式フォーム（再審査請求ツール）から慎重に手続をします。その後は、余計なことをせずに焦らず待つことが重要です。

４ Googleへの「異議申し立て」を成功させる弁護士の法的手続

弁護士としては、まず、Googleからの通知およびGoogleビジネスプロフィールを読み込んでどの箇所がペナルティの原因になったのかを特定します。
そして、その箇所をどのように修正し何の書類を証拠として準備すればペナルティ解除の可能性が高いかを法的観点から検討したうえで、ガイドラインに沿った内容に修正していきます。
再審査請求も不承認時の追加審査も実施済みの場合は、「異議申し立て」の手続を利用します。Googleビジネスプロフィールのダッシュボード内の「異議申し立て」オプションから「異議申し立て」を実行します。
「異議申し立て」には、①違反内容に対する反論（違反ではない理由または改善を実施した旨）、②改善措置の詳細（どのような違反事項をどのように修正して改善したのか）を記載し、③ビジネスが実在し住所が一致していることを証明できる書類（登記簿謄本、営業許可証など）を用意して、あわせて提出します。

５まずは弁護士にご相談ください

（１）弁護士にできること

Googleビジネスプロフィールが停止してGoogleマップから自社が消えてしまうペナルティは、店舗やクリニックにとって売り上げに直結する大きなダメージです。
しかし、「何が原因か分からない」「どうしたら復旧できるか分からない」とのお声をよく耳にします。
判断に迷う場合は、ネットトラブル事案の経験が豊富な弁護士に、速やかに相談することをおすすめします。
弁護士であれば、ペナルティの原因がどの箇所であるかを特定するサポートができます。そして、どのように修正し何の書類を準備して再審査請求や異議申し立てをすればペナルティが解除される可能性が高いか法的観点から検討してアドバイスできます。さらに、必要に応じてGoogleサポートに問い合わせてビジネスプロフィール復元について法的根拠を提示して交渉することもできます。

（２）弁護士法人森大輔法律事務所にご相談ください

弁護士法人森大輔法律事務所は、２０１５年に企業法務メインの法律事務所としてスタート以来、業種も規模もさまざまな１００社以上にわたる顧問先のリーガル・コンサルタントとして数多くの企業事例を取り扱い、法律の枠を超えた「経営を守る生きた知恵」をもご提供している事務所です。
我々は、インターネットトラブルから会社を守りたいという想いから、ネットトラブル対策に力を入れております。ネットトラブルに精通した弁護士チームがスピーディーにチームワーク良く対応します。さらに、リーガル・コンサルタントとして、ネットトラブル解決の先にある「平穏なビジネス環境」を取り戻して企業価値が最大化するよう、法的観点から親身にサポートいたします。
・Googleビジネスプロフィールが停止されて対応にお困りの方
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