転職会議は、転職や就職希望者に対して、口コミを通じての企業情報を提供しています。この転職会議には多くの転職や就職希望が集まりますので、このサイトで会社に関する誹謗中傷を記載されると多くの転職、就職希望者に閲覧されてしまいます。そのためこのサイトで誹謗中傷されると削除依頼する必要性は非常に高いものとなります。
転職会議の削除方法ですが、テレコムサービス協会ガイドライン(通称テレサ)の書式に沿った形で削除依頼を行うこととなっています。このテレサ書式では、「侵害されたとする権利」や「権利が侵害されたとする理由」を記載しなければなりません。また、権利が侵害されていることを示す証拠資料なども添付することとなりますが、これらはいずれも法的な検討や構成が必要となります。そのため、弁護士に相談することは非常に重要となります。
また、転職会議は口コミの全文を削除するのではなく、違法とされる文字だけを削除するという一部削除という特徴があります。そのため、削除する部分の特定をする際には法的な検討が必要となります。こちらも是非弁護士に相談していただきたいと思います。
転職会議では会社の雰囲気がどうか、上司と部下との関係性がどうなっているかなど、転職や就職を希望している人にとっては非常に有益な情報が記載されています。しかしながら同時に、その会社の悪口なども記載されています。例えば、社長や上司への悪口や、会社の経営に対する批判なども記載されています。
また、場合によっては社内でしか知り得ないような会社内部が暴露されてしまっているような記載も見受けられます。これらの書き込みは現役の社員から投稿されているケースも多いのではないかと思います。つまり、社内での労務問題が投稿サイトに顕在化してしまっているケースではないかと思います。このような場合は、単に投稿を削除するだけではなく、従業員とのトラブルを根本的に解決する必要があります。
このようなケースでは、労務問題にも数多く取り組んできている弊所にご相談いただければと思います。
転職会議は、転職や就職希望者に対して、口コミを通じての企業情報を提供するものです。転職サイトの中でも最も有名なサイトと言っても過言ではありません。そのため、多くの転職、就職希望者が閲覧し、自身が転職や就職をしようと思う企業の口コミを見ております。企業が作成した企業案内も重要ですが、このようなサイトでの生の声を確認することも重要であり、社会的にも認知されております。
しかしながら、ここでは会社を適正に評価する口コミだけではなく、悪意に満ちた誹謗中傷などの投稿がなされることもあります。そうなれば、いくら会社が莫大な費用を採用活動に投じたとしても無駄になる可能性も十分あります。
誹謗中傷にも具体的なものから抽象的なものまで様々あります。誹謗中傷と思えるものであれば、何でも削除してもらえるのでしょうか。この点、削除申立ての法的根拠は、人格権侵害に基づく差止請求となります。そして人格権侵害と言えるためには、名誉権侵害やプライバシー権侵害を主張することになります。
名誉権侵害を主張する場合は、その誹謗中傷の投稿が「社会的評価を低下させるおそれのある事実の流布」にあたるかどうかがポイントなります。例えば、「あいつはアホだ」などというのは「事実の流布」ではありませんので名誉権侵害とはなりません。投稿の内容によっては、事実の流布なのかどうかが明確ではないものがありますが、事実の流布に該当するというように主張を構成することが可能なものもたくさんあります。この点は法律の専門家である弁護士に相談する必要性が非常に高いものと思われます。
また、プライバシー侵害の主張については、国民の知る権利との関係性が問題となります。例えば、前科や犯罪行為を行ったことが晒された場合などに問題となります。基本的には、前科や犯罪行為というのは人が他人に知られたくない情報の一つですので、プライバシー侵害のおそれは高いといえますが、直近の犯罪行為であれば、それを国民が知ることについてはそれなりに合理的な理由が必要があるケースもあります。このように国民の知る権利との関係などの検討も必要ですので、プライバシー侵害を理由に削除申立てする場合も法律の専門家である弁護士に相談する必要性は高いものと思われます。
弁護士以外にも削除代行業者が存在しておりますが、そもそも削除依頼は法律事務に該当するものですので弁護士以外が業務として行う場合は非弁行為として違法となりますのでご注意ください。また、即日削除できます等と明らかに誇大な広告をしている悪質な業者もいるようです。
是非、削除依頼は弁護士に相談していただきたいと思います。
歯科医院において、転職サイトでの名指しの口コミを削除した事例
インターネットの掲示板などに自社の誹謗中傷の投稿などがされると大変な憤りを感じるとともに、これまで築き上げてきた信頼が失われるかもしれないという悔しい想いも強く生じると思います。我々は、このような悪質な書込みから会社を守りたいという想いから、誹謗中傷・風評被害の対策を行うようになりました。多くの法人の顧問業務を行っている弊所のノウハウも駆使し、法人の営業活動が阻害されないように対策に力を入れております。
弊所ではこのような被害に遭われている会社様と一緒にその解決に取り組んでいきたいと考えております。また、転職会議での口コミ投稿は、労働問が顕在化したと思われるようなものもあります。弊所ではこれまで多くの企業の労務問題の解決に取り組んできております。
誹謗中傷で悔しい思いや苦しい思いをされている企業様、是非、森大輔法律事務所にご相談いただければと思います。