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Yahoo!ファイナンス掲示板へのコメント(誹謗中傷)の削除をする方法を弁護士が解説

1 Yahoo!ファイナンス掲示板によくあるコメント

Yahoo!ファイナンスの掲示板は、投資家が多様な意見や分析に触れる機会を提供し、投資活動をサポートする目的で設置されているインターネット上の掲示板で、LINEヤフー株式会社によって運営されています。
銘柄別(会社別)の掲示板は、1銘柄1スレッドで構成されています。
Yahoo!JAPANのIDを持っているユーザーは、スレッドに匿名でその会社の株式や関連ニュースなどの話題について投稿し、情報交換することができます。
たとえば「今日は買い増しかな?」「買い一択ですね」など、感想や自身の投資スタンスを書き込むコメントが一般的です。
しかし、ときに会社に対する誹謗中傷ともいえるコメントが書き込まれていることもあります。

2 Yahoo!ファイナンス掲示板のコメントを放置するリスク

誹謗中傷のコメントを放置しておくと、多くの人の目に触れることになって、会社のブランドイメージや社会的信用が低下するため、以下のような悪影響が生じるリスクがあります。

(1)株価の下落

Yahoo!ファイナンスの掲示板を見る人は、株式投資に興味を持っていることが少なくありません。
そのため、会社の社会的評価を低下させるコメントが、投資行動に悪影響を及ぼし、株価が下落してしまうおそれがあります。

(2)売上の減少、取引の打ち切り

また、コメントが多くの人の目に触れて広く知られるようになった場合、消費者の不買につながったり、取引先から取引を打ち切られるリスクがあります。

(3)融資が受けづらくなる

同じく、コメントが金融機関の知るところとなった場合には、金融機関による心証を悪化させ、融資を受けづらくなることが懸念されます。

(4)就職希望者の減少、離職者の増加

たとえば会社がブラック企業であることを想起させるコメントを放置した場合、これを見た求職者から敬遠されて就職希望者が減少し、人材採用で不利になるリスクがあります。
また、現社員の士気が下がって、離職者が増えてしまうリスクもあります。

3 Yahoo!ファイナンス掲示板のコメントを削除する方法

このような悪影響を最低限にとどめるため、Yahoo!ファイナンスの自社掲示板において誹謗中傷や不適切なコメントを発見した場合、会社はスピーディーに削除を求めることが重要です。

(1)掲示板内の違反報告機能

第1に、Yahoo!ファイナンスの運営者であるLINEヤフー株式会社に対して「違反報告」を行い、コメントの削除を求める方法があります。
違反報告の方法は以下の3ステップです。
①スレッドの投稿一覧から報告したい投稿の右上メニューをクリックし「違反報告する」を選択
②「違反項目」欄で「誹謗中傷・過度な批判的表現」など該当する理由を選択し、「報告内容」欄に違反していると思われる理由を100文字以内で入力する
③「報告する」ボタンを押す
この3ステップによって、当該コメントをLINEヤフー株式会社に報告します。
ただ、この報告をしてもLINEヤフー株式会社から個別に回答がくることはありません。
報告した内容について、利用規約や「【掲示板】禁止行為、投稿に注意が必要な内容について」等に照らし合わせて確認が行われ、当該コメントに問題ありとの判断がなされると、掲示板から削除されることになります。

(2)権利侵害投稿削除フォーム

第2に、法的削除請求をすることによって、削除の実現を目指す方法があります。
Yahoo!ファイナンス掲示板の法的削除請求については、「情報流通プラットフォームに関する権利侵害投稿削除申出フォーム」が用意されているので、これを利用して手続を進めることになります。
このフォームを利用しての申出ができる者は、自己の権利を侵害されたとする本人(会社)またはその代理人(代理人弁護士か法定代理人)に限られています。
フォームの記入にあたっては、削除を希望する投稿コメントを特定するための情報を記載する必要があります。
したがって、削除を希望するコメントごとに6つの情報を把握しておく必要があります。
 (1)投稿のURL
 (2)投稿スレッド
 (3)投稿日時
 (4)本文
 (5)コメント番号
 (6)投稿者のマイページURL
これらの情報を、スクリーンショット、キャプチャ、紙にプリントアウトする等して記録しておくとよいでしょう。
具体的にどのコメントが名誉権や営業上の利益などの権利を侵害するものとして削除が認められやすいかについては、法律や権利侵害の認められた先例に照らして検討することが有用ですので、弁護士に相談することをオススメします。
なお、このフォームによる申出については、法令に基づき、原則としてフォームの受領後7日以内にYahoo!JAPANカスタマーサービスより判断結果の返信を受けることができます。
侵害情報の発信者への意見照会の実施、侵害情報調査専門員による検討などで7日以内に返信が難しい場合には、別途通知が来ることになります。

(3)送信防止請求

第3に、送信防止請求の手続によって削除を求める方法があります。
(2)の権利侵害投稿削除フォームから依頼しても投稿の削除がなされなかった場合には、3つの書面を準備して、これをLINEヤフー株式会社に郵送して削除を求めることになります。
①「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」(書式あり)
②すでにLINEヤフー株式会社と電子メールでやりとりしている場合、その電子メールの内容をプリントアウトしたもの
③侵害情報が表示されているコメントが掲載されたウェブページをプリントアウトしたもの
「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」における「侵害されたとする権利」欄や「権利が侵害されたとする理由」欄の記載については、法律や権利侵害が認められた先例に沿って記載をすることが有用ですので、弁護士に相談することを推奨します。

(4)仮処分(裁判手続)

第4に、裁判所にLINEヤフー株式会社に対する削除の仮処分を求める方法があります。
仮処分とは、損害や急迫の危険を避ける目的で、正式裁判に勝訴したときと同様の状態を正式な裁判によらないで速やかにいったん確保する手続です。
現在においては、仮処分命令が出た時点で、相手方(LINEヤフー株式会社)が投稿削除に応じる場合が多いので、多くの時間と費用を要する正式裁判まではしなくて良いケースがほとんどです。
仮処分は、法律の規定に基づいて権利主張や手続の進行をする必要があるので、弁護士に依頼することを推奨します。

4 削除できるコメント例

コメントが、単に不快であるとか、自社にとって都合が悪い内容であるというだけで削除が認められるわけではありません。
Yahoo!ファイナンスヘルプの「【掲示板】禁止行為、投稿に注意が必要な内容について」によると、特定の者(一般人、著名人、会社・団体を問わず、すべて含まれます。)などに対して名誉を棄損する行為や苛烈な表現、他人に不快感や嫌悪感を感じさせるような表現によって個人の自尊心を根本的に否定するなど、尊厳を傷つける行為が禁止されています。
また、画像を用いた表現、伏せ字による表現などであっても上記に該当すると判断される場合があります。
具体的には、以下のようなコメントが誹謗中傷に関する禁止投稿の具体例として挙げられています。
したがって、これらに準ずるようなコメントが削除を認められることになります。

(1)正当な理由がないにもかかわらず、特定の個人に対し事実を摘示して社会的評価を低下させようとする投稿
 「○○社の△△さんって実は出身大学を詐称しているらしい。信用に値しないよね。」
(2)人に対して昆虫や動物など、人でないものに例える表現
 「売り豚」
(3)乱暴な言葉で言い捨てたり、人格批判になっていたりするような投稿
 「こんな最下層の人間はゴミ以下。自殺しろ」「キモい」「ざまあ」「うけるwww」
(4)他人の容姿を揶揄する投稿
 「いますぐ退任しろよ、ハゲ社長」
(5)他人の病気病歴を揶揄する投稿
 「早く精神科に行った方がいい」「〇〇病のくせに」
(6)社長や会社などに対する苛烈な表現を用いた批判
 「脳無しの経営陣は、さっさと消えろ」「このクソ会社が!」

5 まずは弁護士にご相談ください

①コメント削除申請から裁判手続まですべて対応できます

昨今、掲示板における誹謗中傷や不適切な投稿は、会社にとって身近で深刻な問題となっています。
もたもたして対応に時間がかかってしまうと、投稿がどんどん拡散して悪影響が大きくなってしまうリスクがあります。
したがって、誹謗中傷などの投稿でお悩みの場合、速やかに弁護士に相談・依頼することをオススメします。
投稿削除に精通した弁護士であれば、トラブル発生時における投稿の削除請求、投稿者の特定、損害賠償請求の裁判、刑事告訴などオールマイティに対応できます。

②森大輔法律事務所は、誹謗中傷・風評被害対策に力を入れております

森大輔法律事務所は、問題社員の解雇(労務問題)など企業法務をサポートする事務所としてスタートしましたが、企業がネット上で風評被害を受けることが増加した時代背景に合わせて、誹謗中傷・風評被害の対策にも注力し、投稿削除はじめネットトラブルの御相談や御依頼を10年間で数多くお受けしてきました。
ゆえに、投稿の削除申請、投稿者の特定、損害賠償請求の裁判、刑事告訴など、すべての法的なご要望に、オールマイティに対応することができます。
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これまでのネットトラブル・誹謗中傷に関する御相談や解決事例の一部をホームページで解説しておりますので、ぜひご覧ください。
誹謗中傷対策・情報開示請求・風評被害対策 | 森大輔法律事務所

③24時間いつでも問い合わせOK!

森大輔法律事務所は、投稿削除の実績がある誹謗中傷に強い弁護士が、最適な方法でスピーディーに対応するので、コメント投稿に関するお悩みを大きく減らすことができます。

・誹謗中傷などの投稿にどう対処すればよいか分からず悩んでいる方
・投稿削除を弁護士に任せて無駄な労力・時間・ストレスから解放されたい方
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森大輔

2009年の弁護士登録以来、企業問題に取り組む。森大輔法律事務所を開所し、労働分野や広告、景品表示案件を中心に多くの顧問先をサポートしている。講演実績は多数あり、企業向け・社会保険労務士向けの労務問題セミナーを定期的に開催している。

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