一度、学校法人Aが独自で削除の依頼を行ったということでしたので、その依頼の仕方についてヒアリングをしました。そうすると、どの権利がどのように侵害されているのか、そして書込みの内容が真実であるかどうか等の十分な検討がなされないままの削除依頼になっていることが判明しました。
 そのため、まずは掲示板の規約から削除対象となるケースの要件を確認しました。そして、本件では名誉棄損や業務妨害にあたるようなことを主張立証すれば、削除に応じてもらえるということが分かりましたので、この点について準備することにしました。特に、当該掲示板の書込みが真実ではないという点に立証の重点を置き、再度削除の依頼を弁護士より行いました。その結果、１週間程度で削除されることとなりました。

５つの掲示板からの削除フォームを使って削除の依頼を行いました。基本的には前科はプライバシーの中でも最も重要な情報でありますが、それと同時に社会的に関心事が高い情報でもあり、前科については簡単に削除に応じてくれないケースが多いのが実態です。しかしながら、この件については、既に犯行時から３年以上が経過していることから社会の関心事ではなくなっていることや、プライバシーとして最も保護されるべき情報なのであるから、これらを比較衡量した場合、削除されないことの不利益が大きすぎるという点を強調して、削除の依頼をしました。その結果、無事に削除をしてもらうことができました。

書込みがC社の名誉を棄損すること、書込みが事実ではないことをどのように立証するかを検討し、削除請求を行いました。残業代を支払わないことに関しては特定の給与明細などで立証することができますので、これらの書込みが真実ではないということの立証は可能でした。その結果、上記のような書込みが削除されました。このような書込みは企業の採用活動に影響が出るため一刻も早く対応する必要があるものと思われます。

自身の投稿の削除を求めることは非常にハードルが高いです。そのため、謝罪と訂正文について会社と協議しながら作成し、再度の炎上を行うことを防ぎました。また、大事なことは今後従業員が同じような失敗をしないことです。そのため、社内研修などを充実させることで、同じことを繰り返さないように注意喚起を徹底することとなりました。

まずはどのサイトで誹謗中傷がされているかの確認作業を行いましたが、数があまりにも多いので、削除のしやすいものと検索に与える影響の大きさから、優先順位を設定しました。そして、優先順位の高いものから対応を行い、削除が進みました。
また、書込みの内容が重複しているものが多数あったため、特定の人物が書込みをしているのではないかと推測しました。そのため、この特定の人物による書込みと思われるものについて、発信者情報開示請求を行い、書込みした人物を特定することができました。
書込みを繰り返していた人物を特定することができた結果、E社への悪質な書込みがなくなりました。