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    企業の誹謗中傷対策は森大輔法律事務所
ネット上の悪質な

書込みを削除したい!

ネット誹謗中傷・風評被害対応は
弁護士にご相談下さい

風評被害対策業者による削除代行は違法です。
弁護士なら、削除依頼から訴訟まで対応ができます。

  • 明朗会計
  • スピード対応
  • 豊富な実績
弁護士 杉浦 友亮/弁護士 森 大輔/弁護士 岡井 裕夢 弁護士 杉浦 友亮/弁護士 森 大輔/弁護士 岡井 裕夢

このようなご相談を

いただいています

Consultation case

  • 会社名で検索をすると、「ブラック」「やばい」などのネガティブなキーワードがサジェストされる
  • 通販サイトに悪意のある口コミを書かれてしまった
  • Googleの口コミに、身に覚えのない悪い評価を書かれたため、削除したい
  • 悪意のある書込みをした人物を情報開示請求で特定し、訴えたい
  • 退職した元従業員が口コミや転職サイトに悪質な書込みを行っている
  • ネット上の掲示板に、誹謗中傷や載せたくない画像などが書き込まれている
  • いろいろなサイトに誹謗中傷があり、全部まとめて消してほしい
  • 企業の公式SNSが炎上してしまった

放置するとこんなリスクが…

Risk

  • 口コミを見た結果、購入を見送られてしまい、売上げが下がった
  • 採用において企業の評判を見られてしまい、応募が減るとともに内定辞退も出てしまった
  • 誹謗中傷の載った転職サイトを見た社員の士気が下がり、離職が進んだり採用が難しくなった
  • 書込みや口コミで悪評が立ち、ビジネスに悪影響が出た
  • 取引の相手方に誹謗中傷ページが見られてしまい、企業のブランドイメージが下がった
  • 不動産や融資を始めとした審査に落ちた

お悩みの企業様はまず

森大輔法律事務所まで

ご相談下さい

森大輔法律事務所の
ネットトラブルに関する

サポートプラン

Support plan

風評被害・誹謗中傷に関しては、ご自身での削除手続きも可能ですが、削除までには煩雑な手続きもあり、手法を間違えば消せないどころか、かえって書込みや投稿が増えるケースもあります。森大輔法律事務所では弁護士が最適な対応方法で対応し、風評被害・誹謗中傷に関するお悩みを大きく減らすことができます。

ネットトラブルサポートプランの

ご案内

  • 1

    法人向けサポート
    書込み削除
    サポート

    風評被害・誹謗中傷にあたる書込みや投稿の削除はお任せください。
    最適な削除で対応にあたります。また、案件終了後には再発防止のためのアフターサポートもご用意しております。

  • 2

    法人向けサポート
    投稿者特定
    責任追及サポート

    悪意のある書込みや投稿をした犯人を特定し、責任を取ってもらいたい方へ。犯人の特定と責任追及のサポートをいたします。また、案件終了後には再発防止のためのアフターサポートもご用意しております。

  • 3

    法人向けサポート
    サジェスト削除
    サポート

    会社名で検索をした際に、悪意のあるサジェストが表示されてしまう方へ。サジェストの削除を弁護士がサポートいたします。

  • 4

    法人向けサポート
    炎上対応サポート

    企業公式SNSや社員の発言が炎上してしまった企業様へ。企業が炎上してしまった際の対応方法から、再び炎上しないための予防までサポートいたします。

  • 5

    法人向けサポート
    法人向け
    ネットトラブル
    トータルサポート

    風評被害や誹謗中傷の書込みをすべて消したい、従業員が問題のある書込みをしないような体制整備をしたいといった、風評被害についてお悩みを抱えている企業様をトータルサポートいたします。

  • 6

    法人向けサポート
    ネットトラブル
    予防サポート

    ネットトラブルの背景には、顧客対応や労務トラブルなど、他のトラブルが潜んでいます。弁護士がヒアリングのうえ、トラブルの解決をいたします。

企業でよくある
ネットトラブル・誹謗中傷に

関する解決・相談事例

Solution case

ネットトラブル・誹謗中傷に関して寄せられることの多いご相談について、解決事例をご紹介します。
これらの解決事例はあくまで参考であり、実際に削除ができるか、費用、期間は個々の事案によって異なります。具体的な進め方や費用は、詳細を伺った後にご提案いたします。

解決事例① 掲示板に書かれた学校の悪評について、弁護士が対応をしたところ削除ができた事例
ご相談内容

学校法人Aは、当該学校法人Aについて評価する掲示板で、「コロナ対策が全く行われていない。」や、「保護者に十分な説明をすることもなく一方的に学校行事などが中止になったりしており、保護者をないがしろにしている学校である。」などの書込みがされました。学校法人Aが掲示板の管理者に当該書込みの削除を求めましたが、削除してもらえませんでした。そのため当事務所までご相談頂きました。

解決方法

一度、学校法人Aが独自で削除の依頼を行ったということでしたので、その依頼の仕方についてヒアリングをしました。そうすると、どの権利がどのように侵害されているのか、そして書込みの内容が真実であるかどうか等の十分な検討がなされないままの削除依頼になっていることが判明しました。
 そのため、まずは掲示板の規約から削除対象となるケースの要件を確認しました。そして、本件では名誉棄損や業務妨害にあたるようなことを主張立証すれば、削除に応じてもらえるということが分かりましたので、この点について準備することにしました。特に、当該掲示板の書込みが真実ではないという点に立証の重点を置き、再度削除の依頼を弁護士より行いました。その結果、1週間程度で削除されることとなりました。

費用と期間

5万5000円(税込)(但し顧問会社の事例となります)
2週間程度

解決事例② 会社の代表者の前科に関する書込みがなされ、弁護士が対応をしたところ削除できた事例
ご相談内容

B社の代表者が過去に行った犯罪行為が、色々なネットの掲示板に掲載されたままであり、それを取引先や従業員などが見つけてしまったという事例です。軽犯罪ではありましたが、過去に報道までされてしまいその記事がネット上に掲示板に貼られてしまい拡散してしまっていました。このことによって会社の信用を失い、会社の営業活動にまで影響を与えてしまうのでないかと不安になっておられました。そのため、これらを削除したいとういうことで当事務所までご相談頂きました。

解決方法

5つの掲示板からの削除フォームを使って削除の依頼を行いました。基本的には前科はプライバシーの中でも最も重要な情報でありますが、それと同時に社会的に関心事が高い情報でもあり、前科については簡単に削除に応じてくれないケースが多いのが実態です。しかしながら、この件については、既に犯行時から3年以上が経過していることから社会の関心事ではなくなっていることや、プライバシーとして最も保護されるべき情報なのであるから、これらを比較衡量した場合、削除されないことの不利益が大きすぎるという点を強調して、削除の依頼をしました。その結果、無事に削除をしてもらうことができました。

費用と期間

38万5000円(税込)
1か月程度

解決事例③ 掲示板に書かれた会社の労働状況に関する悪評について、

弁護士が対応したところ削除できた事例
ご相談内容

株式会社C社は、既に退職した元従業員と思われる方から、「夜中まで休憩なく働かせているにも関わらず残業代を支払わない。」などというあたかもブラック企業かのような書込みをされました。また、このような書込みが転職希望者が見るような掲示板にまで書込みがされていたため、採用活動に影響が出てしまうのではないかと心配し、当事務所にご相談頂きました。

解決方法

書込みがC社の名誉を棄損すること、書込みが事実ではないことをどのように立証するかを検討し、削除請求を行いました。残業代を支払わないことに関しては特定の給与明細などで立証することができますので、これらの書込みが真実ではないということの立証は可能でした。その結果、上記のような書込みが削除されました。このような書込みは企業の採用活動に影響が出るため一刻も早く対応する必要があるものと思われます。

費用と期間

11万円(税込)
2週間程度

解決事例④ 従業員が行った不適切な情報発信に対する事後対応を弁護士がアドバイスし

その後の炎上を防ぎ、再発防止のための研修まで行った事例
ご相談内容

D社の担当者様が、企業のSNSアカウントで不用意な内容を発信してしまい、そのことで色々と厳しい意見を言われたり、書込みをされたりするようになってしまいました。D社としては、同SNS上にて謝罪と訂正を行おうと思っておりましたが、対応を間違えると炎上してしまうのではないかと不安になっておりました。そのため、今後の対応策について当事務所にご相談頂きました。

解決方法

自身の投稿の削除を求めることは非常にハードルが高いです。そのため、謝罪と訂正文について会社と協議しながら作成し、再度の炎上を行うことを防ぎました。また、大事なことは今後従業員が同じような失敗をしないことです。そのため、社内研修などを充実させることで、同じことを繰り返さないように注意喚起を徹底することとなりました。

費用と期間

33万円(税込)
1週間程度

解決事例⑤ 誹謗中傷の書込みが継続的に行われていたことに対して、

当該書込みをしていた人物を特定し、その後の書込みが行われなくなった事例
ご相談内容

E社では、掲示板や口コミ、SNSなどでの誹謗中傷が繰り返し行われており、とにかく何とかしてほしいと考えていました。B社としての誹謗中傷が把握しきれなくなっており、また消し方や進め方もわからなくなっていたため、当事務所に相談をいただきました。

解決方法

まずはどのサイトで誹謗中傷がされているかの確認作業を行いましたが、数があまりにも多いので、削除のしやすいものと検索に与える影響の大きさから、優先順位を設定しました。そして、優先順位の高いものから対応を行い、削除が進みました。
また、書込みの内容が重複しているものが多数あったため、特定の人物が書込みをしているのではないかと推測しました。そのため、この特定の人物による書込みと思われるものについて、発信者情報開示請求を行い、書込みした人物を特定することができました。
書込みを繰り返していた人物を特定することができた結果、E社への悪質な書込みがなくなりました。

費用と期間

66万円(税込)
10カ月程度

森大輔法律事務所の

4つの強み

Strengths

  • 法人に対する誹謗中傷・

    風評被害対策に力を入れて

    おります
    インターネット上での法人に対する誹謗中傷は風評被害を招き、採用やその後の営業活動にも影響を与える可能性があります。多くの法人の顧問業務を行っている弊所のノウハウも駆使し、法人の営業活動が阻害されないように対策に力を入れております。
  • IT関係に精通した
    弁護士が対応
    IT関係に精通した若手弁護士が在籍しております。また。ITを取り巻く環境は日々進化しておりますため、我々弁護士も日々研鑽を積み新しい知識を身に着けるよう努力しております。
  • 効率的な被害者回復を
    提案します
    誹謗中傷・風評被害の程度などを検討し、どの範囲まで削除すべきか、また法的措置としてはどのような方法を採るべきかなど、効率的に被害回復するための方法についても検討し提案を行います。
  • 迅速に対応します
    発信者情報は一定期間経過すると消去されてしまいますので迅速な対応が必要です。また、ネットでの誹謗中傷・風評被害は日々損害が発生しているものです。そのため、一日も早い解決が目指します。

私たちの想い
ネット誹謗中傷にお悩みの

皆様へ

Our thoughts

インターネットの掲示板などに自社の誹謗中傷の投稿などがされると大変な憤りを感じるとともに、これまで築き上げてきた信頼が失われるかもしれないという悔しい想いも強く生じると思います。我々は、このような悪質な書込みから会社を守りたいという想いから、誹謗中傷・風評被害の対策を行うようになりました。そもそも、誹謗中傷の書込みがなされると、その誹謗中傷の投稿などが思いもよらない悪影響を与えることがあります。例えば、自社で採用活動を行っているときに、就職活動をする者は会社の評判などを確認するはずです。そのため、知らないうちに採用活動が妨害されてしまっているということもあります。また、取引先などが社会的な評判を気にしないはずがありません。取引先が自社の誹謗中傷の投稿を真実だと思い込み信頼関係に影響が出てくることもあります。また、自社で働く従業員へのモチベーションにも少なからず影響を与えることでしょう。
このように、誹謗中傷の投稿によって、経営者様の憤りや悔しい気持ちが生じることはもちろんですが、実際に会社に上記のような不当な影響を受け実際に損害を被ることがあります。このようなことは絶対に避けなければなりません。弊所ではこのような被害に遭われている会社様と一緒にその解決に取り組んでいきます。

誹謗中傷や情報開示請求に

関してよくあるご質問

FAQ

Q1

ネット上の誹謗中傷があるのですが、消せるかどうかわからず困っています誹謗中傷を消せるかどうかは、書込みの内容や、書込みがされたサイトやSNSによっても大きく変わってきます。
弁護士が過去の実績を踏まえて削除できるかアドバイスをするとともに、残念ながら削除が難しい場合も最善の対応をご提案いたします。
まずは当事務所までご相談下さい。

Q2

投稿をした犯人が分かっていて、投稿を止めてほしいのですがどうすればよいでしょうか犯人がわかっている場合は、削除請求以外に直接交渉により、削除ができる可能性があります。弁護士が交渉のサポートもいたします。
また、上記のようなアクションを起こすべきか、そうであれば別途、慰謝料請求のための訴訟を起こすべきかについてもアドバイスをいたします。まずは当事務所までご相談下さい。

Q3

削除請求を行うことで誹謗中傷がさらに増えないか心配をしています。削除に向けたアクションを起こすことで、加害者の悪意を触発し、更なる誹謗中傷につながるケースは残念ながら存在します。
当事務所では書込みの内容や媒体から考え、アクションを起こすべきか、起こさないべきかも踏まえてご提案をいたします。
まずは当事務所までご相談下さい。

事務所概要

Office overview

  • 森大輔法律事務所

    〒104-0061
    東京都中央区銀座5-15-1 南海東京ビルディング8階

    • TEL03-6226-5096
    • 受付時間9~18時

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