プラン別顧問料

法人様の規模やご相談内容、相談頻度等をヒアリングのうえ、適切な顧問契約内容をご提示させて頂きます。
顧問料の目安は以下のとおりです。

・通常顧問　　　6.6万円（税込）～

顧問契約のご提案内容の一例

※1　通常、法律相談は１時間あたり２.2万円（税込）を頂戴しております。
※2　顧問契約は法律相談が対象となります。契約書のチェックや簡単な法律文書の作成は法律相談に含まれます（契約書のチェックが8頁を超える場合のチェックは別途料金がかかる場合がございます。）。
※3　法律相談が翌月をまたいで行われる場合は、新たに翌月に対応できる法律相談は当該相談件数を除外した件数のみの対応となります（例：月２件までの対応プランですと、１件が翌月にまたいで対応する場合、新たに翌月に対応できる件数は１件となります。）。
※4　チャットワークを利用した簡易な相談については、常時対応させていただいておりますので、上記法律相談の件数には含まれません。
※5　契約書の作成は原則として別途費用が発生しますが、簡易な契約書については、プランに応じて顧問料にて対応いたします（簡易かどうかについては事前に協議のうえ定めることとなります。）。
※6　弊所では、着手金について最低金額（裁判外交渉は２２万円、訴訟は２７万５０００円）が設定されておりますが、顧問契約を前提とした場合は、上記最低金額は適用されないため、事案の性質や訴額などを考慮の上、柔軟に協議のうえ着手金を定めることができます。
※7　債権回収プランは、業種及び事案によっては対応不可となる場合がございます。詳細はお問い合わせください。
詳しくはコチラをクリックしてください。
※8　16.5万円以上は会社の規模等に応じ予想される相談数を考慮の上、ご提案いたします。
※9　月6.6万円（税込）は資本金5,000万円以下かつ従業員100名以下の企業様を対象とさせていただいております。

景表法の相談方法について

　森大輔法律事務所は景表法のみならず薬機法等の表示に関する法的問題のサポートに力を入れております。まずは、お電話からの面談の予約、または森大輔法律事務所のお問い合わせフォーム（https://moridaisukelawoffices.com/contact）よりご相談をご予約ください。ご相談の日程を調整させて頂き、面談を実施させて頂いております。