プラン別顧問料

顧問契約のご提案内容の一例
  月額6万円~ 月額10万円~ 月額15万円~
プランの選び方 気軽に相談できる弁護士が欲しい 弁護士を身近に置き、必要があるごとにアドバイスを求めたい 自社に法務部が欲しい
弁護士相談回数 週に1回程度 週に3回程度 原則制限なし
顧問弁護士の対外的表示
契約書の作成 ○(但し、A4で6枚以上は難易度に応じて別料金となる場合がございます。) ○(但し、A4で6枚以上は難易度に応じて別料金となる場合がございます。)
契約書のチェック
外部からの不当クレームに対する法律相談

(弁護士による対応)

(弁護士による対応)

(弁護士による対応)

労働事件(解雇・残業代・ハラスメント等)の法律相談 ○(従業員との面談も可) ○従業員との面談、労使間交渉(TCは別途申しつけます)
知的財産権(著作権、商標、特許等)の法律相談
上記以外のご希望の特定分野に関する法律相談 応相談
連絡手段 電話、メールの他、チャットワークを導入 電話、メールの他、チャットワークを導入 電話、メールの他、チャットワークを導入
その他特典 訴訟では、顧問料として支払った過去2年分が着手金に充当されます。 ①債権回収プランの利用可②訴訟では、顧問料として支払った過去2年分が着手金に充当されます。 ①債権回収プランの利用可。②訴訟では、顧問料として支払った過去2年分が着手金に充当されます。③年1回の社内研修(別途日当5万円が発生します。)

※債権回収プランは、業種及び事案によっては対応不可となる場合がございます。詳細はお問い合わせください。

 

セカンドオピニオン顧問弁護士

 弁護士には、分野によって得意不得意があります。医師にも専門があるように、弁護士にも得意な分野というものがあります。当事務所では、主に労働法をはじめ景品表示法や著作権、商標などに力を入れており、上記分野だけの顧問弁護士としてご契約いただいている企業様もいらっしゃいます。

 通常の相談はいつもお世話になっている顧問弁護士にお願いし、特殊な分野については別の弁護士に依頼するということは昨今においては徐々に当たり前のようになっております。また、このように弁護士を担当制にできれば、より細かいリーガルサービスを受けることもできますし、従来の顧問弁護士の業務の負担も軽減されることとなります。

 そこで、当事務所では、既にご契約されている顧問弁護士があまり対応していないような分野(労働法、景品表示法、著作権、商標など)について、セカンドオピニオン顧問弁護士プランをご用意させていただいております。

 是非、一度、セカンドオピニオン顧問弁護士の導入をご検討いただきたく思います。

 なお、セカンドオピニオン顧問弁護士の料金は最初の一年間は月額3万円とさせていただいております。その後は、別途協議にて定めさせていただいております。


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