企業の法律相談は実績ある東京の弁護士にお任せください

弁護士法人森大輔法律事務所 > 誹謗中傷対策・情報開示請求・風評被害対策 > 企業・店舗・クリニックのネットクチコミ・誹謗中傷を弁護士に早めに相談するメリット

企業・店舗・クリニックのネットクチコミ・誹謗中傷を弁護士に早めに相談するメリット

１．クチコミや誹謗中傷に関して、弁護士に早めに相談すべき8つのケースと具体例

Googleマップ、食べログ、求人クチコミサイト、掲示板、SNS――。

ネット上のクチコミや誹謗中傷は、放置すると信用（評判）・売上・採用を静かに削ります。

しかも一度拡散すると、訂正しても「なかったこと」に戻すのは簡単ではありません。

弁護士は、クチコミや誹謗中傷の投稿が違法かどうかを法的に判断し、状況に応じて次のような対応を「代理人」として進めることができます。

　①投稿の削除請求（サイト運営者・プラットフォームへの申請、必要なら裁判所手続きも含む）

　②匿名投稿者の特定（発信者情報開示請求）

　③損害賠償請求や差止め（再発防止）、「警告書」の送付

　④炎上・二次被害を避ける反論文（返信文）の作成サポート

この記事では、企業・お店・学習塾・クリニック等が「早めに弁護士へ相談すべきケース」を、具体例つきで分かりやすく解説します。

（１）まず押さえる結論：弁護士相談が有効なクチコミ・誹謗中傷の共通点

　①投稿内容が「感想」ではなく“事実”の断定になっている

　②放置すると、来店者・患者数、売上、取引、採用に悪影響が出る（または既に出ている）

　③サイト運営会社への削除申請が通らない／遅い／再投稿されるなど、経営者単独での対応に限界がある

（２）弁護士に早めに相談すべき８つのケース

【ケース1｜「犯罪」「不正」「違法」扱いの断定で、名誉・信用・営業に実害が出ている　】

名誉毀損・信用毀損に当たり得る典型例です。

このタイプは、読んだ人に「避ける理由」を与え、売上や採用に直撃します。

１）よくある“事実”断定例

　「盗撮カメラを仕掛けている」

　「脱税している／粉飾している」

　「不正受給している」

　「反社とつながっている」

　「医療ミスを隠している」

２）具体例

・「食中毒を出した店」「保健所に何度も怒られてる」と事実無根の投稿後、予約キャンセルが続き、売上が10％以上落ちた。

・Googleマップに「このクリニックは診療報酬を不正請求してる」と投稿され、患者・取引先から問い合わせが殺到して業務に支障が出た。

３）弁護士に相談するメリット

・早期の削除要請＋通らない場合の削除仮処分（裁判所）を並走できる

・投稿者特定（開示）→損害賠償の可否まで検討できる

【ケース2｜医療・衛生・安全に関わる“デマ”で、放置すると被害が拡大する　】

医療や食の安全は、信用が崩れるスピードが速く、炎上・拡散にもつながりやすい領域です。

１）対象になりやすいテーマ

・クリニック：感染症、薬の誤投与、手術ミス、診断ミス等

・飲食店：異物混入、食中毒、衛生違反等

２）具体例

　掲示板で「飲食店Aでゴキブリが料理に入ってた（証拠なし）」が拡散し、予約キャンセルが止まらない。

３）弁護士に相談するメリット

・緊急性が高い案件として、削除対応を優先して組み立てやすい

・必要なら裁判手続も視野に入れ、拡散前に止める選択肢が増える

【ケース3｜競合・元従業員・退職者など“利害関係者”による営業妨害が疑われる】

「同文コピペの連投」「不自然な★1集中」「内部事情の暴露」などは、利害関係者の関与が疑われます。

この類型は、いったん収まっても再発しやすいのが特徴です。

１）具体例

　退職者が「院長は朝礼でスタッフに暴力」「保険請求を改ざん」と複数サイトに投稿している。

２）弁護士に相談するメリット

・削除だけでなく、「警告書」で抑止しやすい

・差止め・損害賠償まで見据えた“再発防止設計”ができる

・従業員問題の場合、就業規則・社内体制の整備など予防策も相談しやすい

【ケース4｜口コミの域を超えた侮辱・差別・人格攻撃が執拗（従業員の安全配慮が必要）】

「接客が悪い」などの評価ではなく、人格攻撃や差別発言が中心の投稿は、経営者だけでなく従業員個人の被害に直結します。

１）具体例

　店舗レビューなのに、特定スタッフの顔写真を貼って「枕営業してる」と投稿された。

２）弁護士に相談するメリット

・名誉毀損・侮辱として削除の見通しを整理できる

・従業員保護（安全配慮）の観点も含めて対応方針を立てやすい

【ケース5｜個人情報の晒し（氏名・住所・家族情報・顔写真・勤務シフト等）がある　】

個人情報の拡散は、精神的被害だけでなく、現実の危険（押しかけ・ストーカー）につながります。

削除の緊急度が高い類型です。

１）具体例

　掲示板にスタッフのフルネームとSNS、子どもの学校名が書かれた。

２）弁護士に相談するメリット

・プライバシー侵害としての削除・開示・差止めを検討できる

・必要に応じて警察相談を含め、現実の安全確保の導線を作れる

【ケース6｜悪評が検索結果の上位に残り続ける（まとめサイト転載・掲示板定着・複数媒体への波及）】

誹謗中傷が「転載→再転載」で増殖すると、削除対象が複数に広がり、経営者の手作業では限界が来ます。

１）具体例

　掲示板の誹謗中傷がまとめサイトに転載され、店名検索で悪評が上位固定になっている。

２）弁護士に相談するメリット

・どこから消すと効果が最大か、優先順位を付けて動ける

・媒体ごとのルールや通りやすい主張を整理し、手戻りを減らせる

【ケース7｜「適法なクチコミ」か「違法な投稿」か境界が微妙で、返信・謝罪の判断を誤ると炎上する　】

一部事実が混ざるケースは、経営者が感情的に反論すると逆効果になることがあります。

この段階での弁護士相談は“燃やさないため”に有効です。

１）具体例

　クリニックに対する一部は事実だが誇張も混ざるクチコミ。反論したいが、返信すると個人情報に触れそうで動けない。

２）弁護士に相談するメリット

・違法性の見立て（勝ち筋）と、炎上しにくい返信方針を整理できる

・謝罪の要否を判断できる

・書き方のリスク（名誉毀損・プライバシー）を回避しやすい

【ケース8｜「消してほしければ金を払え」など、削除と引き換えの要求（恐喝・強要の可能性）　】

削除と引き換えに金銭や便益を要求するケースは、交渉を誤ると不利になったり、晒されて炎上したりします。

１）具体例

　口コミ投稿者から「★5に直すから治療費返せ」とDMが来た。

２）弁護士に相談するメリット

・不当要求に対し、法的に適切な形で“線引き”して対応できる

・以後の再要求・再投稿を含め、抑止の設計をしやすい

（３）よくある質問

Q：サイト運営に削除申請してダメだった場合は？

　運営が「規約違反ではない」と判断して削除されない、削除されても別アカウントで再投稿されるケースです。

　例）Googleの削除申請が通らず、同じ人物らしき人が毎週投稿してくる。

A：この場合、弁護士は次の選択肢を検討できます。

　①削除仮処分（裁判所手続）

　②発信者情報開示請求（投稿者特定）

　③差止め・損害賠償請求

 

2. ２．企業のクチコミや誹謗中傷を弁護士に依頼すべきタイミング

基本的には経営者が「自分一人では解決が難しい」「法的な手段（削除や投稿者の特定）を検討したい」と思った時が相談のタイミングです。

ただ、ネット上の誹謗中傷対応には「タイムリミット」があります。

・証拠の確保： URL、投稿日時、投稿内容が明確にわかるスクリーンショットを保存してください。

・ログの期限： 投稿者を特定するためのアクセスログは、多くの場合3ヶ月〜6ヶ月で消去されます。早い場合は、もっと短い期間で消去できることもありますので注意が必要です。

「まずは様子を見よう」という判断が、後に「犯人を特定したくてもできない」という最悪の結果を招くことがあります。

少しでも実害や不安を感じたならば、その瞬間に弁護士へ相談して、大切な事業と仲間を守るための第一歩を踏み出してください。

 

3. ３．口コミや誹謗中傷の対応を弁護士に依頼するメリット（実際の事例から）　　　　　　　　　　　　　　

・口コミ削除のご相談に際し、過去に対応した類似事例を紹介しながら、削除が認められる場合と認められにくい場合の違いを具体的に説明します。その後、対応方針をご納得いただきながら、手続きに入ることができます。

・口コミの内容自体は、評価の指摘にとどまるものが多く散見されたものの、投稿内容全体から読み取れる事実を抽出することで、ご相談者様に寄り添った対応を行うことが可能になります。

・相談いただいた口コミ自体は消せない投稿であったものの、弁護士がそのほかにも評価の低い口コミが投稿されていることを発見、確認した場合、そちらの削除をご提案して対応を進めることができます。

・一見すると単なる感想に見える投稿であっても、投稿全体の文脈から権利侵害が認められた裁判例を踏まえ、削除が認められる可能性をご説明します。単なる個人の感想なのか、権利侵害がある事実適示なのかの判断ができます。

 

4. ４．クチコミ削除業者と弁護士の違い ｜費用の理由と「消すだけでは終わらない」本当のリスク

悪質なクチコミや誹謗中傷に直面したとき、多くの事業主が最初に迷うのが「削除業者に頼むべきか、弁護士に相談すべきか」です。

結論から言うと、両者は似ているようで役割がまったく違います。

業者は“作業代行”に強く、弁護士は“法的に終わらせる設計”に強い──この差が、費用・対応範囲・再発防止力に直結します。

(1) 弁護士は削除業者と何が違うのか

１）削除業者とは？

日本の法律（弁護士法第72条）では、弁護士資格を持たない者が報酬を得て、他人のために削除交渉などの法律事務を行うことを禁じています。これを「非弁行為」と呼びます。

削除業者は、サイト運営者に対して「法的な理由」で削除を迫ることはできません。

もし削除業者がこれを行うと違法となり、依頼した企業側も「反社会的・違法な手段を使った」として、かえってブランドイメージを失墜させる（炎上する）リスクがあります。

削除業者ができることは、

・各プラットフォームのフォームから削除申請を“代行”する

・クチコミの監視、アラート運用

・サジェスト対策、SEO・MEO対策（良い情報を上げる施策）

・返信文の文案サポート（※法的判断を伴わない範囲）

にとどまります。

削除業者ができないことは、

・投稿が違法かどうかの法的判断を前提に、相手方へ責任追及する

・発信者情報開示請求（投稿者の特定）

・損害賠償請求、差止め、仮処分など裁判所手続

・「代理人」として、相手やプラットフォームに法的主張を組み立てて交渉する

削除業者のサービス内容に幅がありますが、構造として「法的問の検討に踏み込めない」点が弁護士との大きな違いです。

２）弁護士とは？クチコミ・誹謗中傷でできること

弁護士は、法律に基づき、正当な代理人としてサイト運営者や裁判所と直接交渉・手続きが可能です。

弁護士は、クチコミや誹謗中傷を「削除する作業」にとどまらず、法的に被害を止め、再発を防ぎ、必要ならば回収（賠償）までできる専門家です。

弁護士ができることは、

・投稿の違法性（名誉毀損・侮辱・信用毀損・業務妨害・プライバシー侵害など）の見立て

・プラットフォームに対する削除請求（任意・裁判所ルートの検討）

・削除仮処分など迅速な裁判手続の選択

・発信者情報開示請求（匿名投稿者の特定）

・投稿者への警告書、差止め、損害賠償請求

・炎上リスクを踏まえた返信・広報・院内/社内対応の助言

(2) なぜ弁護士への「相談」に費用がかかるのか？業者との決定的な違い３つ

【理由1｜弁護士への相談は「作業」ではなく、“法的リスク診断＋効果的な法的措置の選択及びアドバイス”だから　】

クチコミ対応は、表面上は「削除できるかどうか」の判断だけに見えますが、実際は次の判断が絡みます。

・その投稿は違法といえるのか（削除・開示の見込み）

・削除請求の根拠は何か（名誉毀損／信用毀損／プライバシー侵害 等）

・どのルートが最短か（任意削除・仮処分・開示・訴訟）

・反論や返信が逆に名誉毀損・個人情報漏えいにならないか

・投稿を放置した場合の損害（売上・採用・取引・医療安全の信用）をどう評価するか

この「見立て」は、弁護士による経験と法的責任を伴う専門業務なので、単なる申請代行とは性質が違います。

【理由2｜弁護士は“あなたの代理人”として責任を負う（職責・守秘・利益相反チェック）】

弁護士が受任する場合、以下を必ず意識します。

・守秘義務の下で事実関係を精査する

・利益相反（相手方との関係）のチェック

・交渉・書面・裁判の結果に影響するため、証拠の取り方まで含めて指導する

つまり弁護士は「言われた通りにやる」のではなく、不利にならない筋道を作るので、その分、相談にもコストがかかります。

【理由3｜裁判所手続や開示請求を見据えた“初動設計”が必要になるから　】

口コミトラブルは、初動を誤ると次に影響が出ることがあります。

・証拠を残さず削除申請してしまい、後で立証できない

・相手に法的措置を受けることになるかもしれないと意識させることができないまま再投稿される

・開示に必要なログが時間経過で消える

弁護士相談は、削除できる/できないの二択ではなく、後工程（開示・差止め・賠償）まで折り込んで最初から組むための時間でもあります。

(3) 「口コミだけ消せばOK」ではない理由５つ

【理由1｜削除できても“再投稿・転載”で復活する（いたちごっこ）】

悪質な投稿者は、消されれば別アカウント・別媒体で繰り返します。

特に、退職者・競合・クレーマー型の投稿者は再発率が高いです。

★具体例

・Googleで消えた直後、別アカウントで同内容を再投稿

・掲示板の投稿がまとめサイトに転載され、検索上位に残る

→この場合、必要なのは「削除」だけでなく、投稿者を止める手当（警告・差止め）です。

【理由2｜「削除＝解決」ではなく、すでに読まれている（信用毀損が残る）】

たとえ投稿を削除できても、削除までの期間に

・患者・顧客が離れた

・採用応募が減った

・取引先に疑念が生じた

などの損害は発生し得ます。

→損害が大きいときは、賠償請求や説明（広報・クリニック内対応）まで含めて対応しないと、実害だけが残ります。

【理由3｜返信や反論を間違えると、経営者側が炎上・法的リスクを負う】

「反論のつもり」が、次のリスクを生むことがあります。

・投稿者の特定につながる情報を出してしまい、プライバシー侵害

・医療機関が患者情報に触れてしまい、守秘義務・個人情報の問題

・感情的な反論が拡散され、“店が攻撃してきた”構図になる

→弁護士は、書いてはいけないこと・書くべきことを法的に線引きし、燃えにくい対応に寄せられます。

【理由4｜運営が削除に応じないと、法的ルートが必要になる】

サイト管理者が「規約違反ではない」と判断すれば、削除業者が申請を繰り返しても限界があります。

→弁護士なら、事案により

・削除仮処分（裁判所）

・発信者情報開示請求

の選択肢を検討できます。

【理由5｜“本当のゴール”は、削除ではなく「事業が平常運転に戻ること」】

経営者にとってのゴールは、クチコミページをきれいにすること自体ではなく、

・お客さん・患者さんが安心して来る

・スタッフが安心して働ける

・採用・取引への悪影響が止まる

・トラブルが再発しない状態を作る

という「経営の回復」です。

そのためには、削除に加えて、再発防止・広報・社内体制まで含めた対応が必要になる場面が多いです。

(4)　使い分けの目安｜削除業者より弁護士相談が優先になりやすいケース

次のいずれかに当てはまるなら、最初から弁護士へ相談した方が早いことが多いです。

・「不正」「犯罪」「医療ミス」など、事実の断定で信用が落ちる投稿

・売上・患者数・採用・取引に実害が出ている

・個人情報の晒し、スタッフ個人への攻撃がある

・削除しても再投稿される

・投稿者を特定して止めたい（開示・警告・差止め）

・「消してほしければ金を払え」など、不当要求がある

(5)　よくある質問

Q「まず業者に頼んで、ダメなら弁護士」でもいい？

A軽微なケースではそれでもよいことがあります。

ただし、次の場合は「最初に弁護士」推奨です。

・開示や仮処分が必要になりそう（時間が重要）

・医療・安全・犯罪系の断定で被害が急拡大している

・証拠やログが消えると次の策を講じることができなくなる可能性がある

初動でミスをすると、後から取り返しがつかないケースだからです。

(6)まとめ｜弁護士費用は「削除代」ではなく、“解決までの設計料”になっている

まとめると、

削除業者：申請代行・監視・検索対策などの“運用”に強い

弁護士：違法性判断、削除仮処分、開示、賠償、差止めなど“法的に終わらせる”ことに強い

そして、クチコミ問題は多くの場合「消せるか」よりも、

再発を止める／損害を回収する／炎上を避ける／現場を守ることが本質になります。

経営者が選ぶべきは「安心」と「根本解決」です。

削除業者の提示する価格は、一見安く見えるかもしれません。

しかし、違法性のリスクや再発の可能性、そして「犯人が特定できない」という不完全さを考えれば、そのコストパフォーマンスは決して高くありません。

「消す」だけではなく「二度と繰り返させない」。 大切な事業、そして従業員を守るためには、法律という正当な武器を持った弁護士に相談することが、最も確実で賢明な経営判断です。

 

5. ５．弁護士にクチコミや誹謗中傷を相談・依頼する際の流れ

（１）【最短解決】誹謗中傷・悪質クチコミ削除を弁護士に依頼する流れ：5つのステップ

ネット上の誹謗中傷や風評被害への対応は、「スピード」と「正確な証拠」が成否を分けます。

弁護士に相談してから解決に至るまでの標準的なプロセスを、コンパクトに解説します。

【ステップ1：証拠保全（スクリーンショットの保存）】

　相談前に必ず行うべき最重要ステップです。

　保存内容： 投稿内容、投稿日時、URL、アカウント名が判別できるスクリーンショット。

　注意点： スマホの画面キャプチャだけでなく、PCブラウザでURLバーを含めて保存すると証拠能力が高まります。

【ステップ2：初回相談・事案の診断】

　「お問合せフォーム」から弁護士相談を予約します。

　弁護士は、保存したスクリーンショットをもとに「違法性の有無」を診断します。

　診断内容： 名誉毀損や業務妨害に該当するか、削除できる可能性はどのくらいか。

　費用の提示： 削除請求、発信者特定、損害賠償請求など、各フェーズの着手金・報酬金の見積もりを確認します。

【ステップ3：削除請求の実行（任意・裁判所）】

　弁護士がまずは投稿が掲載されているサイト運営者に対し、削除を求めます。

　任意請求： プロバイダ責任制限法に基づき、サイト管理者に送信防止措置を請求。

　削除仮処分： サイト側が任意削除に応じない場合、裁判所を通じて迅速に削除命令を出させる手続きです（通常1〜2ヶ月程度）。

【ステップ4：発信者の特定（発信者情報開示請求）】

「誰が書いたか」を突き止めるための法的手続きです。なお、ステップ３より先にこちらを行うケースも多いです。

サイト側へ： IPアドレスなどのアクセスログ開示を請求。

プロバイダ（キャリア）側へ： 契約者の氏名・住所の開示を求める訴訟を提起。

 ※改正プロバイダ責任制限法により、これらを一体的に行う「ログイン時情報の開示」も可能になり、迅速化が進んでいます。

【ステップ5：損害賠償請求・再発防止の措置】

　投稿者が特定された後、最終的な責任を追及します。　

・民事： 慰謝料、調査費用の請求、二度と書き込まない旨の示談書の締結。

・刑事： 悪質な場合は、警察へ告訴状を提出し、刑事罰を求めます。

 

重要：ログの保存期間は「3ヶ月」

多くの通信事業者（プロバイダ）は、アクセスログを3ヶ月〜6ヶ月程度しか保存しません。

この期間を過ぎると、どれほど優秀な弁護士でも投稿者の特定が物理的に不可能になります。

「削除したい」「相手を特定したい」と考えたなら、悩む前にまずは弁護士へ初期相談を行うことが、最善の事業防衛に繋がります。

 

6. ６．【事業主必見】弁護士による誹謗中傷対策サポート｜削除から「消せない時」の戦略まで

ネット上の悪質なクチコミや誹謗中傷は、放置すれば企業のブランドやクリニックの信頼を根底から破壊します。

弁護士ができるサポートは、単なる「削除」に留まりません。

法的根拠に基づく削除要請から、万が一消せなかった場合の戦略的なリカバリーまで、経営者を守る多角的な支援内容を解説します。

（1）攻めの法的措置：削除請求と投稿者の特定

まずは、悪質な投稿を「消す」、そして「二度とさせない」ための直接的なアクションを代行します。

①迅速な削除要請（任意・裁判所）

Googleや各掲示板に対し、プロバイダ責任制限法に基づき法的根拠を持って削除を求めます。

任意で応じない場合は、裁判所を通じた「削除仮処分」で強制的な削除を狙います。

②発信者情報開示請求

「誰が書いたか」を突き止めます。

匿名投稿者の氏名・住所を特定することで、示談交渉や損害賠償請求が可能になり、執拗な嫌がらせに対する強力な抑止力となります。

（2）消せない時の守り：戦略的リカバリーサポート

全ての投稿が法的に削除できるわけではありません（主観的な感想や公益性がある場合など）。

しかし「削除できない＝終わり」ではなく、次の一手を用意できるのが弁護士の強みです。

削除が困難なケースにおいて、弁護士は以下のような「事業を守るための次の一手」をサポートします。

①「炎上させない」反論・返信文の作成指導

 下手な反論はさらなる炎上を招きます。

法的なリスク（名誉毀損や個人情報保護法違反）を回避しつつ、第三者が見た時に「信頼できる事業者」だと伝わる誠実な回答案をプロの視点で作成します。

②警察との連携・刑事告訴

 削除ができなくても、内容が「殺害予告」「脅迫」「威力業務妨害」に該当する場合、警察への相談同行や告訴状の作成を行い、刑事罰を視野に入れた対応を支援します。

③Googleプロフィールの最適化アドバイス

 ガイドライン違反を法的に指摘し、不当な低評価が検索結果に悪影響を及ぼさないよう、MEO（マップ検索最適化）の観点も含めたアドバイスを行います。

（3）予防と組織防衛：顧問弁護士による伴走型支援

トラブルが起きてから動くのではなく、「起きにくい体制」を構築します。

①従業員の安全確保

 スタッフ個人への攻撃に対し、接近禁止命令や警告書の送付を行い、働く環境を守ります。

②社内規定の整備

 元従業員による暴露やSNS投稿を防ぐため、入社・退職時の誓約書の作成や、情報管理規定の改訂をコンサルティングします。

③相談窓口

 顧問契約により、悪質なクチコミを見つけた瞬間に「これは削除できるか」「どう返信すべきか」について顧問弁護士がスピーディーに判断。

風評被害の芽を早期に摘み取ります。

(4)　まとめ：事業を守る「法務」という武器

インターネット上のトラブルは、初動のミスが致命傷になります。

森大輔法律事務所の弁護士は、削除という「点」の対応だけでなく、事業継続と信頼回復という「線」のサポートを提供します。

「消せないから諦める」のではなく、「消せない中でどう信頼を守るか」。

専門家である弁護士をパートナーに据えることが、現代の経営における最大の事業防衛策となります。

 

７．森大輔法律事務所に相談するメリット｜経営者目線のクチコミ・誹謗中傷対策

 

森大輔法律事務所は、経営者と共に「残るクチコミとどう付き合うか」を決めて、経営のダメージを抑えるべく、説明方針、スタッフ対応を含めて親身にサポートします。

 削除が難しいグレーゾーンの投稿に対しても、法的リスクを回避しながら、第三者の閲覧者に「誠実な事業者である」と印象づけるための返信内容をアドバイスします。

風評被害を最小限に抑えるリーガル・コンサルティング：

 万が一、悪評が拡散してしまった場合のプレスリリース対応や、従業員のメンタルケアのアドバイスまで、リアルタイムで伴走しながら経営者の不安に寄り添った多角的サポートを提供します。

（１）経営者が森大輔法律事務所を選ぶ理由

弁護士が、ネット誹謗中傷分野の最新の判例や法改正（改正プロバイダ責任制限法など）に精通しています。

クチコミが単なる感想なのか、違法な断定（例：不正請求・食中毒隠し・医療ミス隠蔽）なのか。この見立てがとても重要です。

森大輔法律事務所なら、複数の弁護士でチームワーク良く投稿の中身や取るべき手段をスピーディーに整理・検討して回答することができます。

（２）そのクチコミ、放置は最大の経営リスクです

「いつか収まるだろう」という静観・放置は、デジタルタトゥーとなって将来の顧客や求職者を失い続ける結果を招きかねません。

少しでも不安を感じたら、手遅れになる前に、まずは弁護士に相談という第一歩を踏み出してください。

【森大輔法律事務所】は頼れるビジネスパートナーとして、風評被害トラブル対応にとどまらず、幅広いリクエストにお応えして、企業価値が最大化するよう親身でサポートいたします。

森大輔法律事務所のホームページから24時間いつでもお問い合わせできます。

【相談はこちら】

 

企業法務に詳しい経験豊富な弁護士が喜んでスピーディーに対応します。

女性弁護士を含むチームによる対応も可能です。

オンラインWeb会議ツール（ZOOM）を活用して、全国どこでも対応できます。

もちろんオフラインでの対面でのご相談も、大歓迎です。

森大輔法律事務所は、東京・東銀座（歌舞伎座の正面）にあります。

東京メトロ銀座線・東銀座駅と直結していますので、アクセスが大変便利です。

お困りのことがありましたら、どうぞお気軽にお問合せください。

---