OpenWork でのクチコミに対処するには？削除や開示の方法を弁護士が解説

Contents

(１) OpenWork でよくある相談事例
(２) OpenWork の書き込みを放置するリスク
(３) OpenWork のクチコミを削除できる条件
(４) OpenWork で削除の申請を行う際の方法とポイント
(５) OpenWork で開示請求を行う際のポイント
(６) まずは弁護士にご相談ください

(１) OpenWork でよくある相談事例

最近OpenWorkに関するお問合せやご相談が増えています。
OpenWorkとは、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォームです。
実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」によるクチコミは、企業情報を現場の声として把握できるものとして、就職・転職を検討している方のみならず取引先による企業研究や情報収集にも幅広く利用されています。
その一方で「組織体制・企業文化」や「退職検討理由」に、トラブルを抱えて退職した元社員が腹いせに給与や待遇について事実無根の情報を投稿した事例や、悪意のある者が偽名で登録し企業の社員や元社員になりすまして社長の人格否定や会社の誹謗中傷を書き込んだ事例などについてご相談が増えています。

(２) OpenWork の書き込みを放置するリスク

自社のスレッドにおけるネガティブなクチコミを放置すると、多くの人の目に触れてしまうことになります。
その結果、風評被害により会社のブランドイメージが悪くなって購入や契約を見送られてしまい、売上が下がったり審査に落ちるなど、ビジネスに悪影響が出るリスクがあります。
また、就職や転職希望者の意欲が萎えて、応募が減ると共に、内定辞退され、採用活動に支障が生じるリスクもあります。
さらに、誹謗中傷のクチコミを見た社員の士気が下がり、離職が進んでしまうリスクもあります。
したがって、OpenWork のネガティブな書き込みを放置することは厳禁です。
このようなリスクが現実化する前に、スピーディに削除申請など対策を講じることが重要です。

(３) OpenWork のクチコミを削除できる条件

OpenWorkのホームページには、以下の３つの場合に不適切なクチコミと判断して削除（掲載情報を非掲載とする対応）する旨が示されています。

１．申請内容から掲載情報が明らかに投稿時の「事実と異なる」と判断できる場合
２．申請内容から掲載情報が明らかに「誹謗中傷に該当する表現を含む」と判断できる場合
３．その他掲載内容が公序良俗に反すると判断できる場合

申請内容が３つの条件に当てはまるか否かの判断はOpenWork側が行います。
どういうクチコミが記入者の感想や評価と判断されて削除が認められにくく、どういう記載があれば「事実と異なる」と判断されて削除が認められる可能性が高いかについては、過去の裁判例や実例を踏まえた専門的な判断が必要になります。
したがって、判断に迷ったら、クチコミ削除の実績がある誹謗中傷を多く取り扱う弁護士へ相談するとよいでしょう。

(４) OpenWork で削除の申請を行う際の方法とポイント

クチコミの削除方法として、OpenWorkに対して任意による削除を依頼します。
具体的にはOpenWorkのホームページ下方の「ヘルプ」→「お問合せ窓口　法人（掲載企業）の方のお問合せ」→「よくあるご質問　自社のクチコミを削除したい」→「貴社掲載情報に関する削除申請について」とクリックして進み、お問合せ（貴社に関する掲載情報の削除依頼）の記載に従ってOpenWorkに対してメールでクチコミ削除を申請することになります。
申請にあたっては、最初に申請者の「企業名」「住所」「部署・役職」「氏名」「メールアドレス」、「掲載されている場所（URL）」といった基本情報を記入します。
そのうえで、掲載されている情報、侵害されたとする権利、権利が侵害されたとする理由を記入します。
例えば、掲載されているクチコミによる事実の適示が、真実と異なり、社会的評価を低下させて名誉権を違法に侵害している旨を具体的に記入します。
クチコミがスピーディに削除されるための重要ポイントは、裏付ける客観的な資料などに基づいて、いかにクチコミが不適切であるかを説得的に記入することです。
説得的に記入するためには、法律の要件に沿って事実を適示したり、客観的な資料を効果的に使って主張を裏付けたりする必要があります。
自分だけの判断で中途半端に削除申請をしてしまった結果、クチコミ削除が認められなかったとなると、その後の削除が困難になったり削除まで時間がかかってしまいます。
したがって、スピーディかつ確実に真実と異なるクチコミを削除したいのであれば、クチコミ削除の実績がある誹謗中傷を多く取り扱う弁護士に相談して、ポイントを押さえた削除申請メールを作成するのが得策です。

(５) OpenWork で開示請求を行う際のポイント

悪意のある者が偽名でアカウント登録し、企業の社員や元社員になりすまして営業妨害や名誉棄損にあたるクチコミを書き込んだ場合であっても、誰の投稿か特定して、警告したり、損害賠償請求や刑事告訴など責任追及をすることができます。
ただ、誰が投稿したかを特定するためには、投稿者が利用したプロバイダから投稿者の個人情報を開示してもらう必要があるのですが、これは法的専門性の高い手続であるうえIPアドレスやログの保存期間との兼ね合いでスピード勝負なので、速やかに弁護士に相談するのがポイントです。
弁護士であれば、弁護士照会制度や仮処分手続等を利用して、まず投稿者のIPアドレスやプロバイダの情報を取得し、プロバイダから投稿者の個人情報の開示を受けられます。
もしプロバイダが任意の開情報示に応じない場合は、プロバイダ相手に発信者情報（ログ）消去禁止仮処分と発信者情報開示請求訴訟という裁判をして、裁判所の判決によって情報開示を受けることができます。

(６) まずは弁護士にご相談ください

①削除依頼から裁判手続まですべて対応できます

昨今、ネット上での風評被害・誹謗中傷は、企業にとって身近で深刻な問題になっております。
クチコミは、ご自身での削除手続も可能ですが、権利侵害の主張・立証は容易ではありません。
したがって、誹謗中傷など悪質なクチコミでお悩みの場合、弁護士に相談・依頼することを推奨します。
OpenWorkに削除申請をしたもののクチコミが不適切と判断されず削除されなかった場合は、次の手段として、裁判所からOpenWorkに対して法的にクチコミ削除を命じてもらうべく仮処分の申立てを行うことになります。
弁護士に依頼すれば、OpenWorkへの削除申請と並行して、裁判所への仮処分申立ての準備もスピーディに進めることができます。
なお、OpenWorkはじめウェブサイトの管理者にクチコミの削除を申請するのに必要な法的書類を手配したり、本人を代理してクチコミ削除の直接交渉をすることは法律事務であり弁護士の業務です。
弁護士でない風評被害対策業者によるクチコミ削除代行は違法です、ご注意ください。
弁護士であれば、削除依頼から裁判手続までオールマイティに対応できます。

②森大輔法律事務所は、誹謗中傷・風評被害対策に力を入れております。

森大輔法律事務所は、労務問題など企業法務をサポートする事務所としてスタートしましたが、企業がネット上で風評被害を受けることが増加した時代背景に合わせて、誹謗中傷・風評被害対策にも注力し、クチコミ削除はじめネットトラブルのご相談やご依頼を１０年間で数多くお受けしてきました。
クチコミ削除に成功した実績も多数ございます。
これまでのネットトラブル・誹謗中傷に関するご相談や解決事例の一部をホームページで解説しておりますので、ぜひご覧ください。
誹謗中傷対策・情報開示請求・風評被害対策 | 森大輔法律事務所

③２４時間いつでも問い合わせOK！

森大輔法律事務所では、クチコミ削除の実績がある誹謗中傷に強い弁護士が、最適な方法でスピーディに対応するので、風評被害・誹謗中傷に関するお悩みを大きく減らすことができます。
また、クチコミの内容を法的に評価して、規約違反や権利侵害を適切に主張できるので、クチコミに規約違反や権利侵害が含まれている場合に削除できる可能性が高いです。
そしてなにより、ご依頼されることでクチコミ削除のための労力・時間・ストレスから解放されます。

・誹謗中傷など悪質なクチコミに悩んでいる方
・自分ひとりでクチコミを削除できるか不安な方
・弁護士にクチコミ削除を任せて、余計な労力・時間・ストレスから解放されたい方
・労務問題とあわせてクチコミにもスピーディに対処できる顧問弁護士が欲しい方

森大輔法律事務所のホームページから２４時間いつでも相談できます。
【相談はこちら】

森大輔法律事務所では、風評被害・誹謗中傷対策の経験豊富な弁護士が喜んで対応いたします。
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