いじめ防止対策推進法について

いじめ防止対策推進法は、２０１１年１０月１１日に起こった滋賀県大津市内の公立中学校で起きたいじめ自殺事件がきっかけとなり、２０１３年に制定されました。

また、同法１１条に基づき、２０１３年に、「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下、「基本方針」といいます。）が策定されました。

いじめ防止対策推進法によると、「いじめ」とは、

・児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う

・心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、

・当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの

をいいます。

同法や基本指針による学校や教職員の主な義務は、以下のとおりです。

⑴いじめの予防に向けたもの

　　　①道徳教育・体験活動の充実（同法１５条１項）

　　　②児童等の自主的ないじめ防止活動の支援（同２項）

　　　③いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置（同２項）

⑵いじめの発見に向けたもの

　　　①定期的な調査（同法１６条１項）

　　　②いじめに関する相談を行うことのできる体制の整備（同３項、４項、２３条１項）

　　　③いじめの事実があると思われるときの学校への通報義務（同法２３条１項）

⑶いじめがあると疑われる場合やいじめが発覚した場合

①速やかないじめの事実の有無の確認、学校設置者への報告（同法２３条２項）

　　　②いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等や保護者に対する支援（同３項）

③いじめを行った児童等に対する指導（同３項）

④いじめを行った児童等の保護者に対する助言（同３項）

⑤いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるための環境整備（同４項）

⑥関係保護者へのいじめに関係する情報の共有（同５項）

⑦必警察署との連携（同６項）

⑧児童等に対する懲戒（同法２５条）

⑨重大事態の場合における第三者機関による調査や報告（基本指針第２－４）

当事務所では、教職員向けのいじめ防止対策推進法に関するセミナーや、児童・生徒向けのいじめ予防授業を行うことが可能ですので、ぜひ、ご検討ください。

2009年の弁護士登録以来、企業問題に取り組む。森大輔法律事務所を開所し、労働分野や広告、景品表示案件を中心に多くの顧問先をサポートしている。講演実績は多数あり、企業向け・社会保険労務士向けの労務問題セミナーを定期的に開催している。

企業の法律相談は実績ある東京の弁護士にお任せください