学校法人における個人情報の管理

⑴個人情報保護法とは

個人情報保護法とは、「個人情報の保護に関する法律」をいい、個人情報の適正な取り扱いに関し、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています(同法1条)。

 

同法で保護の対象となる「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、

①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を認識することができるものを含む。)、

または、

②個人識別符号が含まれるものをいいます(同法2条1項)。

 

そして、「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿かされているかどうかを問いません(個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則法))。

 

⑵学校法人における個人情報保護法の適用

個人情報保護法は、「個人情報取扱事業者」に適用されますが、この「個人情報取扱事業者」とは、特定の個人情報を検索できるよう体系的に構成したデータベース(個人情報データベース等)を事業の用に供している事業者であって、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除いた者をいいます(同法2条5項)。

 

学校法人は、パソコンや紙面で、生徒の氏名とともに、住所、居所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を管理し、容易に検索できるようにしているため、個人情報データベース等を事業のように供している事業者といえ、「個人情報取扱事業者」に当たります。

 

→学校法人は、「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護法が適用されます。

 

⑶個人情報取扱事業者の法人が特に気を付けなければいけない場面

個人情報保護法の適用により、個人情報取扱事業者である学校法人は、学校のホームページに、生徒の氏名と顔写真等の個人情報を掲載する場合には、その生徒と保護者の両方に対して、氏名と顔写真等の利用目的の公表等を行う必要があります(同法18条1項)。

また、学校のホームページを見た第三者に個人情報を提供することになるので、学校法人は、生徒及び保護者から、同意を得る必要もあります(同法23条)。

その他、肖像権の問題も関わってくるので、学校ホームページへの掲載には、高度な注意が必要です。

 

当事務所では、学校法人のホームページやパンフレットについて、個人情報保護法、著作権法、景品表示法等に反していないかのチェックを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

 

学校問題の相談方法について

 森大輔法律事務所は学校法人の法律問題に関するサポートに力を入れております。まずは、お電話からの面談の予約、または森大輔法律事務所のお問い合わせフォームhttps://moridaisukelawoffices.com/contact)よりご相談をご予約ください。ご相談の日程を調整させて頂き、面談を実施させて頂いております。

学校問題の相談に関する費用

 初回法律相談に限って1時間1万円の費用で対応させて頂きます。(通常は税別2万円)

 2回目以降の法律相談を継続して希望される場合は、原則として法律問題サポート契約(顧問契約)をお勧めさせて頂いておりますが、相談だけの場合は1時間あたり2万円の費用がかかります。

いじめが原因となったケースの対応

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保護者間のトラブルが原因となったケースの対応

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・成功報酬33万円~

生徒への懲戒処分等が原因となったケースの対応

・着手金22万円~
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担任の指導方法が原因となったケースの対応

・着手金  16万5000円~
・成功報酬 33万円~

 

その他についてもお気軽にお問合せください。

 

当事務所では学校で起こる以下のような問題を扱っております。

詳細は下記ページよりご確認ください。


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