奨学金が滞納されているとき

学校側が貸し付けた奨学金を返還しない卒業生や保証人である保護者がいた場合

どのような対処をすべきでしょうか。

奨学金を回収することができなければ、奨学金制度が回らなくなり、奨学金の貸付けを受ける在校生や将来の入学者が困ってしまいます。そのため、学校側としては、積極的に回収をする姿勢をとるべきです。

回収方法としては、まず、卒業生宛てに、配達証明付き内容証明郵便を送る方法が考えられます。その内容証明郵便には、奨学金が返済されていないこと、返済されていない金額、指定した日までに支払わなければ法的措置を講ずることなどを記載します。

この内容証明郵便を読んだ卒業生が学校に連絡を入れてきた場合には、返済が滞った事情を聞いてみます。それが経済的に苦しいという事情であれば、支払猶予制度などの活用を勧めてみるべきでしょう。経済的な事情でないのであれば、いつまでに、どのようなペースで返済できるかの案の提示を求めます。その後、提示のとおりに返済があれば、法的措置をとる必要はありません。

内容証明郵便を送っても、返済をしない上に、何らの連絡もしてこない場合

保証人である保護者に対して、配達証明付き内容証明郵便を送り、返済を求めます。

それでも、保証人である保護者が連絡をしてこない場合や、連絡をしてきても具体的な返済案を提示しない場合には、卒業生や保証人である保護者を相手に、支払督促や訴訟等の法的措置を講ずることが可能です。そして、法的措置により判決などを得ることができた場合には、卒業生や保証人である保護者の預貯金口座や給与を差し押さえるといった強制執行が可能となります。

当事務所では、学校法人に代わって、内容証明郵便の送付、交渉、訴訟等を行いますので、滞納金でお困りでしたら、ぜひ、ご相談ください。

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