授業料・給食費の滞納

⑴授業料

 授業料を支払ってくれない保護者に対しては、その保護者に対して、内容証明郵便を送ることになります。その他、支払督促や、少額訴訟等の手段もありますので、詳しくは、こちらをご覧ください。

 もっとも、授業料を支払ってくれない保護者についても、その経済状況は様々です。そのため、学校法人としては、単に、内容証明郵便を送って済ますのではなく、当該保護者や生徒が利用できる奨学金制度を探して勧める等の解決方法を採ることも考えられます。

 

⑵給食費

 給食費が未納の場合、学校法人においては、学校法人と生徒の保護者との間で、給食に関する契約が成立されているので、その契約の内容に従って、給食費の支払いを求めることになります。

 この場合、給食の提供と給食費の支払いは、民法533条に基づいて、同時に行われなければならないという関係になります。そのため、法律上、学校法人は、給食費を支払わない生徒に対して、給食の提供を止めることが可能です。

 

 しかしながら、給食は、生徒の心身の健全な発達に資するものですし(学校給食法1条)、虐待等により家庭で食事を採ることのできない生徒にとって、給食の提供の停止は、死活問題です。

そのため、給食費の支払いがないからといって、教育機関である学校法人が、給食の提供を止めることは望ましくなく、上記⑴の授業料と同様に、学校法人から保護者に対して、内容証明郵便等で支払いを求めるべきといえます。

 

なお、教育を業とする教職員が、当該保護者に対して滞納金の支払いを求めることは、教職員にとって精神的に苦痛な業務です。また、教職員と当該保護者の関係が悪化するおそれもあります。

そのため、学校法人における滞納金の回収に関しては、早い段階で、弁護士等に依頼することをお勧めします。

当事務所では、学校法人に代わって、滞納金の回収を行うことが可能ですので、滞納金でお困りでしたら、ぜひ、ご相談ください。


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