小売・卸業を営んでいる企業様からは、売掛金の回収などの相談が多いです。売掛金を回収するための方法としては、まずは任意での支払いを求めて裁判外交渉(内容証明の送付等)によって解決を試みることが多いです。企業の担当者様が回収を断念したケースでも、弁護士が介入することで解決するケースもあります。他方で、最終的には裁判をするということになるケースもありますが、強制執行までの時間を考えると時間がかかるケースもあります。そのため、まずは裁判の他にも事案に応じて仮差押や民事調停などを幅広く利用することで、解決を目指します。
当事務所では債権回収プランというものがございます。小売・卸業を営んでいる企業様からは、少額の債権回収の依頼も非常に多いです。しかし、少額債権の回収であっても弁護士に依頼すれば着手金が発生してしまいます。そのことが弁護士に依頼するための障害となっていると思われます。そこで、当事務所では、月3万円の債権回収に特化した顧問契約プランを用意しております。裁判外交渉については顧問料以外弁護士費用がかかりません。仮に、訴訟になったとしても請求金額にかかわらず着手金は一律10万円となります(成功報酬については、当事務所基準のとおりとなります。)。
・大手ゼネコンに対する請負代金の回収
・小売・卸業者が販売していた物品に対する代金不払いについて、債務不履行を原因とした売買目的物の返還及び損害賠償請求
・インターネットを使用して商品を販売するに際しての、規約等の作成等
債権回収プランの他に、通常の顧問契約においては売買契約書の作成やそのチェックなども行っております。近年においては、インターネットを通じての商品の販売が主流となっており、規約等の作成の整備が必要となっておりますが、その点にも対応しております。また、インターネットを通じての販売となりますと過度な広告をしてしまうおそれがありますが、景品表示法の対応にも力を入れておりますので、広告の適法性チェックなども行っております。