当事務所は、100年続く企業を共に創る!を使命として顧問業務に顧問業務に注力をしております。弁護士が企業に関わるメリットは、いつでも相談できる連絡のツールがあることは当然ですが、これだけではありません。企業の伴走車として企業課題(紛争に限らない)を共に解決していけることこそが顧問業務の最大のメリットだと考えております。我々は、企業課題を解決するにあたって、企業の文化や理念、経営者様の考え方なども理解した上で、数あるアドバイスの仕方から最も適切なものを選択し、提案できることが重要であると考えております。常日頃からの関係性がなければ、企業の伴走者としてともに同じ方向を向いて適切に企業課題に立ち向かっていくことはできません。
これまで、訴訟や紛争性がない限り、弁護士が顧問としてかかわることの重要性があまり明確にされてこなかったように思いますが、弊所では顧問業務のメリットは上記のような点にあると考えております。そのため、問題が発生してから弁護士に相談をするとい形ではなく、企業課題を未然に解決し紛争に発展することを可能な限り防ぐためにも、法律問題サポート契約(顧問契約)を前提としたお付き合いをお願いしております。顧問業務は適切な企業活動を行い、企業価値を高めていく上で必須であると考えております。まだ、弁護士に相談をされたことがないかたは、是非ご連絡をいただきたいと思います。
弊所の企業様に対するサービスとして、主に景表法事案、薬機法事案、ハラスメントやクレーム対応、個人情報保護法の取り扱い、風評被害の対応、企業不祥事対応、など企業の消費者対応にも力を入れいております。
また、その他に、企業ではとても大事な活動をする上で避けては通れない労働問題(解雇、残業代請求、退職勧奨、問題社員対応、労働組合との団体交渉など)や、請負工事代金の債権回収事案などにも力を入れて対応をしております。
その他にも、著作権案件や商標案件などの知的財産権や、各種契約書のチェックや作成など、企業活動の課題を解決する上では幅広く業務として対応をさせていただいております。既に顧問弁護士がいる場合などは、特定の分野のみを継続的にサポートしてもらいたいというご希望にも対応させていただいておりますので、是非お問い合わせください。
弊所の法律問題サポート契約(顧問契約)の特徴といたしましては、「スピード感」「軽いフットワーク」が挙げられます。電話やメールだけではなく、チャットワークを用いたご相談によって、いつでも気軽にご相談いただける体制を整えております。原則当日もしくは翌日の回答をお約束し、信頼関係の構築に努めております(難易度に応じて数日回答に時間を要する場合もございますが、そのような場合は、顧問先様と締め切りを設けた上で対応をさせていただいております。)。
その他、弁護士だけで解決できない課題も、連携する税理士・会計士・社労士が一丸となって対応いたします。経営者様のパートナーとして、企業様の事業継続と拡大のために必要な法的サポートを全力で行います。