弁護士コラム

【弁護士が解説】インシップ「ノコギリヤシエキスサプリ」に対する広告の差止請求訴訟について

最近、健康食品の広告表示が優良誤認（景品表示法５条１項）に該当するかについて、興味深い裁判例（岡山地裁令和４年９月２０日判決）が登場しました。簡単に事案の概要をお伝えすると、適格消費者団体「消費者ネットおかやま」が、「ノコギリヤシエキス」というサプリメントに係る新聞広告の表示について、医薬品として承認されていないにもかかわらず、新聞広告において頻尿の改善という医薬的な効果効能を表示している
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景品価値が異なる場合、懸賞？総付？

　例えば、商品を購入すると、景品としてキャラクター付きのカードがもらえる企画を行うとします。そして、キャラクターによって人気がわかれるため、特定の人気キャラクターのカードだけ特別に豪華景品とすることとします。　この場合、そのカードの価額はいくらまでであれば問題ないといえるでしょうか。この点は、景品表示法の観点からすると、懸賞にあたるのか、それとも総付にあたるのかといった点が問題になります。
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スシロー「生ビール半額」広告の景表法問題について弁護士が解説

　７月１３日に回転すしチェーンの「スシロー」にて、生ビール半額のキャンペーンチラシをキャンペーン開始前から誤って一部の店舗に掲示していたとの報道がなされました。この掲示を見て生ビールは半額だと思い注文したお客様がいたようですが、実際には半額になっていなかったとのことでした。これはまさしく有利誤認に他なりません。　生ビール半額を告知したキャンペーンチラシを見たところ、キャンペ
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改正特定商取引法及び改正消費者契約法と景品表示法との関係性について

１　改正特定商取引法と景品表示法　2022年6月1日より改正特定商取引法が施工されることとなりますが、これによりサブスクリプション（定期課金）契約などで不適切な表示をした事業者への罰則が適用されることとなります。そして、この改正に消費者庁は、サブスクリプション（定額課金）の事業者に対して、契約画面に記載すべき項目などの指針を公表し、この指針に違反する場合罰則の適用対象となる得ることが明らか
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中村屋の入管法違反容疑について

　２０２２年２月３日の日経新聞に珍しい摘発例の記事が掲載されていました。それは、２０２１年１２月、カレーや和洋菓子の老舗として知られる中村屋とその採用担当者が入管法違反（不法就労助長罪）の疑いで書類送検された事件です。　中村屋は、人材会社から派遣された外国人の与えられた在留資格が「技術・人文知識・国際業務」であると知りながら、約３年間、在留資格の範囲を超える和菓子の製造業務をさせていたとの
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大幸薬品に対する措置命令について

　２０２２年１月２０日に、消費者庁は、大幸製品に対し、同社の「クレベリン」４商品の広告表示に根拠がないとして、措置命令を行いました。　これは、同社の４商品のパッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」等と表示し、あたかも４商品を使用すれば、４商品から発生する二酸化塩素の作用により、身の回りの空間に浮遊するウイルス又は菌が除去又は除菌される効果が得られるかのように表示していま
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ビックカメラへの措置命令について

　先日のタイガー魔法瓶の措置命令に続き、９月３日にビックカメラと子会社のビック酒販社（以下、便宜上単に「ビックカメラ」といいます。）に対して消費者庁より措置命令が出されました。報道によれば、仕入先の情報が誤っていたことが原因で、中国製や台湾製の商品を日本製と表記していた事例や、逆に日本製の商品を中国製や台湾製と表記していた例もあったとのことです。　この点、仕入先の情報が誤っていたのであれば
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タイガー魔法瓶への措置命令について

　８月３１日に消費者庁よりタイガー魔法瓶に措置命令が出された旨のニュースが流れました。タイガー魔法瓶の電気ケルトという商品があるのですが、CMなどで倒れても中身がこぼれないという機能を宣伝していたようです。ところが、消費者庁の調査では実際には中身がこぼれる場合があったということと、タイガー魔法瓶もこぼれる場合があることを把握していたようでした。そのため、消費者庁から優良誤認にあたると判断をされ
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株式会社ジャパネットたかたの不当表示について

　令和２年１２月２３日に、消費者庁が「株式会社ジャパネットたかたに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」という報道資料を公開しました。　これは、同社が提供するエアコン８商品の表示について、会員カタログで、「ジャパネット通常税抜価格　７９，８００円」（正式には、バツ印）、「２万円値引き」、「さらに！会員様限定２，０００円値引き」、「値引き後価格　会員様特価　５７，８００円」と表示し
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テレワークと労務管理

　新型コロナの影響で、令和2年4月７日、政府より緊急事態宣言が発令され（7都府県を対象。4月16日に全国を対象に発令されました。）、同月11日には安倍晋三首相から「出勤者を最低でも7割は減らす」との要請もあり、労働環境は大きく変化しています。ところが、テレワークを導入したいと思っていても、突然のことで、何から始めればよいかが分からないという会社も多くあると思います。　そこで、テレワーク（こ
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