弁護士コラム

改正特定商取引法及び改正消費者契約法と景品表示法との関係性について

1 改正特定商取引法と景品表示法  2022年6月1日より改正特定商取引法が施工されることとなりますが、これによりサブスクリプション(定期課金)契約などで不適切な表示をした事業者への罰則が適用されることとなります。そして、この改正に消費者庁は、サブスクリプション(定額課金)の事業者に対して、契約画面に記載すべき項目などの指針を公表し、この指針に違反する場合罰則の適用対象となる得ることが明らか
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中村屋の入管法違反容疑について

 2022年2月3日の日経新聞に珍しい摘発例の記事が掲載されていました。それは、2021年12月、カレーや和洋菓子の老舗として知られる中村屋とその採用担当者が入管法違反(不法就労助長罪)の疑いで書類送検された事件です。  中村屋は、人材会社から派遣された外国人の与えられた在留資格が「技術・人文知識・国際業務」であると知りながら、約3年間、在留資格の範囲を超える和菓子の製造業務をさせていたとの
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大幸薬品に対する措置命令について

 2022年1月20日に、消費者庁は、大幸製品に対し、同社の「クレベリン」4商品の広告表示に根拠がないとして、措置命令を行いました。  これは、同社の4商品のパッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」等と表示し、あたかも4商品を使用すれば、4商品から発生する二酸化塩素の作用により、身の回りの空間に浮遊するウイルス又は菌が除去又は除菌される効果が得られるかのように表示していま
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ビックカメラへの措置命令について

 先日のタイガー魔法瓶の措置命令に続き、9月3日にビックカメラと子会社のビック酒販社(以下、便宜上単に「ビックカメラ」といいます。)に対して消費者庁より措置命令が出されました。報道によれば、仕入先の情報が誤っていたことが原因で、中国製や台湾製の商品を日本製と表記していた事例や、逆に日本製の商品を中国製や台湾製と表記していた例もあったとのことです。  この点、仕入先の情報が誤っていたのであれば
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タイガー魔法瓶への措置命令について

 8月31日に消費者庁よりタイガー魔法瓶に措置命令が出された旨のニュースが流れました。タイガー魔法瓶の電気ケルトという商品があるのですが、CMなどで倒れても中身がこぼれないという機能を宣伝していたようです。ところが、消費者庁の調査では実際には中身がこぼれる場合があったということと、タイガー魔法瓶もこぼれる場合があることを把握していたようでした。そのため、消費者庁から優良誤認にあたると判断をされ
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株式会社ジャパネットたかたの不当表示について

 令和2年12月23日に、消費者庁が「株式会社ジャパネットたかたに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」という報道資料を公開しました。  これは、同社が提供するエアコン8商品の表示について、会員カタログで、「ジャパネット通常税抜価格 79,800円」(正式には、バツ印)、「2万円値引き」、「さらに!会員様限定2,000円値引き」、「値引き後価格 会員様特価 57,800円」と表示し
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テレワークと労務管理

 新型コロナの影響で、令和2年4月7日、政府より緊急事態宣言が発令され(7都府県を対象。4月16日に全国を対象に発令されました。)、同月11日には安倍晋三首相から「出勤者を最低でも7割は減らす」との要請もあり、労働環境は大きく変化しています。ところが、テレワークを導入したいと思っていても、突然のことで、何から始めればよいかが分からないという会社も多くあると思います。  そこで、テレワーク(こ
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タクシー会社ロイヤルリムジンの全社員600名解雇の問題点

 4月8日の各新聞記事において、タクシー会社ロイヤルリムジンが新型コロナウイルスの感染拡大を理由に全社員600名を解雇したという報道がされました。解雇した人数の多さにも驚きましたが、解雇の主な理由として挙げられた「休業手当を支払うよりも、解雇された従業員が雇用保険の失業給付を受けた方がよい」という点にはさらに驚かされました。そもそも、失業給付を受ける方がよいかどうかの判断は各従業員が行うもので
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新型コロナと労災

新型コロナウイルス感染拡大に伴って、テレワークの導入などにより、日本人の働き方が大きく変わりましたが、働き方の変化に合わせて、労災の適用場面はどのように変わるのでしょうか。 ⑴ テレワークでの労災について まず、テレワークにも労災保険法が適用されるかが問題となりますが、事業者の指示によってオフィス以外の場で業務を遂行するため、通常のオフィスでの勤務と同様に、労災保険法が適用されます。 つ
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う契約トラブルについて

新型コロナウイルス感染拡大対策として、令和2年4月7日に、首相から緊急事態宣言が出されました。この宣言に基づき、対象となった東京など7都府県の知事から外出自粛の要請がなされたため、休業に踏み切る企業が数多く見受けられました。 しかしながら、親事業者が休業判断を行ったことで、多くの下請業者が、 ・支払期日を経過しているのに親事業者から下請代金を支払ってもらえない ・納品を断られたために、自
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