弁護士コラム

テレワークと労務管理

 新型コロナの影響で、令和2年4月7日、政府より緊急事態宣言が発令され(7都府県を対象。4月16日に全国を対象に発令されました。)、同月11日には安倍晋三首相から「出勤者を最低でも7割は減らす」との要請もあり、労働環境は大きく変化しています。ところが、テレワークを導入したいと思っていても、突然のことで、何から始めればよいかが分からないという会社も多くあると思います。  そこで、テレワーク(こ
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タクシー会社ロイヤルリムジンの全社員600名解雇の問題点

 4月8日の各新聞記事において、タクシー会社ロイヤルリムジンが新型コロナウイルスの感染拡大を理由に全社員600名を解雇したという報道がされました。解雇した人数の多さにも驚きましたが、解雇の主な理由として挙げられた「休業手当を支払うよりも、解雇された従業員が雇用保険の失業給付を受けた方がよい」という点にはさらに驚かされました。そもそも、失業給付を受ける方がよいかどうかの判断は各従業員が行うもので
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新型コロナと労災

新型コロナウイルス感染拡大に伴って、テレワークの導入などにより、日本人の働き方が大きく変わりましたが、働き方の変化に合わせて、労災の適用場面はどのように変わるのでしょうか。 ⑴ テレワークでの労災について まず、テレワークにも労災保険法が適用されるかが問題となりますが、事業者の指示によってオフィス以外の場で業務を遂行するため、通常のオフィスでの勤務と同様に、労災保険法が適用されます。 つ
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う契約トラブルについて

新型コロナウイルス感染拡大対策として、令和2年4月7日に、首相から緊急事態宣言が出されました。この宣言に基づき、対象となった東京など7都府県の知事から外出自粛の要請がなされたため、休業に踏み切る企業が数多く見受けられました。 しかしながら、親事業者が休業判断を行ったことで、多くの下請業者が、 ・支払期日を経過しているのに親事業者から下請代金を支払ってもらえない ・納品を断られたために、自
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い従業員を休ませる場合の措置(主に休業手当について)

 現在、新型コロナウイルスの影響により企業経営にも多くの影響が出ております。  特に、新型コロナウイルスによる多くのイベント等の中止により、仕事のキャンセルが生じてしまい人件費などの支払いが厳しくなっている等のご相談もございます。また、今後、新型コロナウイルスの感染が疑われる従業員が出てきた場合の措置などどうしたらよいのか等についても悩まれている企業様も見受けられます。  このような状況に
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「電話かけ放題」の留意点

 2019年12月18日の朝日新聞DIGITALで、「「電話かけ放題」はダメ 携帯広告、自主基準改定へ」という記事が配信されました。この記事の内容は、当然のことながら、電話のかけ放題そのものを禁止するというものではありません。これは携帯電話会社が、消費者に対して自社の携帯電話プランで契約してもらうための宣伝広告として、上記のような表示をすることを携帯大手など通信会社でつくる業界団体で自主規制す
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