建設・解体業

  • 建設・解体業のトラブル

 建設業においては、一つの現場につき、通常下請け孫請け等の多くの会社が存在しており、その間での請負報酬代金の債権回収や、瑕疵があった際の責任の所在等がよく問題となります。また、施主様との間では、工事が完成しているか否かをめぐるトラブルや、工事の範囲・仕様を契約書等で、きちんと決めないままに工事を進めてしまい、工事の途中で追加工事を行うなどし、本工事・追加工事の別があいまいになってしまった結果、最終的に報酬をめぐって施主様とトラブルになってしまうケースなどがあります。

 解体業においては、なんといっても債権回収をめぐるご相談が多く寄せられております。事務所を解体し、解体工事を完成させたら施主と連絡がつかなくなってしまった、というケースが典型例です。

   また、近隣住民からのクレームや労災の発生等様々なリスク要因が多いのもこの業界の特色と言えます。

当事務所の強み

 当事務所では、多くの建設・解体業者様と顧問契約を締結させていただいており、特に解体業者様の勉強会等には積極的に出席させていただき、現場で実際に起こるトラブル等についての知識を多く保有できるよう、努めております。

当事務所ができること

・契約書のチェック

顧問弁護士として、契約書の作成・締結という契約の入り口の段階において、工事の仕様と範囲・本工事・追加工事の別を明確に定めます。

・施工中におけるクレーム対応

近隣住民からの悪質なクレームの対応は、当事務所にお任せください。クレームの内容に応じて対応を致します。また、クレーム内容が明らかに不当・過剰であるような場合には断固たる対応をとることも可能です。

・債権回収

当事務所では、債権回収も多く手掛けております。当然すべて回収可能というわけではないですが、弁護士が介入することで回収できる債権も多くあるというのが実感です。


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