当事務所の顧問契約について

Contents

顧問弁護士の必要性
スポットでの相談と何が違うのか
森大輔法律事務所の顧問契約の特徴
顧問先企業の声

顧問弁護士の必要性

　会社を経営することは、それだけで潜在的な紛争トラブルを必然的に抱えるものと言っても過言ではありません。

　例えば、会社を経営すれば従業員を雇います。問題従業員が入社してくれば、その従業員の対応から懲戒処分や解雇といった紛争トラブルが生じます。その他にも残業代請求など多くの労務問題が発生することが予想されます。また、他会社さんと取引を開始することとなった場合、トラブルにならないようにその都度契約書も作成しなければなりません。さらに新商品を販売するにあたって広告表示する場合は景品表示法を守った表示でなければなりません。

　対応を一歩誤れば、損害賠償や行政処分などを受けることとなります。このように、会社を経営するにあたっては、常に潜在的な紛争トラブルと背中合わせとなっていますので、それが顕在化しないように事前に対策を講じる必要があります。

　また、現在では、コンプライアンス経営が強く求められておりますが、コンプライアンスとは単に法律を守るということだけではありません。法令遵守だけではなく社会規範を遵守するということも求められています。もし、このコンプライアンスに違反するような企業活動を行ってしまうと、強い社会的非難を受け回復し難い損害を被る可能性も十分にあります。経営判断の壁に当たったときに、それがコンプライアンスに沿ったものになっているかどうかの判断が現在の企業経営に求められております。

　では、このような対策や判断を経営者自身が一人で行わなければならないのでしょうか。それは到底無理な話です。また、自社で法務部やコンプライアンス委員会などを設けていたとしても、それに対応できるだけの事例や経験などが少ないことも多いです。これらの問題を解消するには顧問弁護士に常に相談できる環境にしておくということが重要です。

　顧問弁護士に相談することで、経営者は経営に専念できるというメリットも非常に大きいです。現代のように、コンプライアンスを強く意識した会社経営が求められる時代においては顧問弁護士は必須であると考えておりますし、社会的な信用にも大きな影響を与えるものと考えております。

スポットでの相談と何が違うのか

① スポットでの相談では、一般論でしか回答できないケースが多い

　スポットでの相談は１時間という制限がついてしまいます。その中で最初から事案の概要をお伺いしても詳細まで把握するのはなかなか難しいです。ですので、どうしても回答は「こういうケースなら、こうなるのが一般的です。」と一般論での回答にならざるを得ない相談が多いのも事実です。積極的な解決策なを一緒に考えていくにはやはり顧問契約が必要であると考えます。

② コンプライアンスに関する相談が難しい

　コンプライアンスに関する判断は、経営判断が法令を遵守したものかどうかだけでなく、その他規則や社会規範をも遵守したものかどうかが判断となります。スポットでの相談では、この辺りの判断やアドバイスまでカバーすることが難しいです。顧問契約を締結し日頃からご相談をしていただくことが重要かと思います。

③ 継続した相談ができない、時間を気にせず安心して相談できない

　スポットでの相談ですと、一回きりで終わってしまいます。初回相談は比較的安価で行っておりますが、二回目以降の法律相談になりますとタイムチャージ制を取らざるを得ないのですが、どうしても高額になりがちです。弊所では相談料が予期しないような高額にならないように、なるべくタイムチャージ制を導入しないでやっております。時間を気にしない顧問契約を前提にご相談いただくことが依頼者様のためになるものと考えております。

④ 紛争に発展したときにすぐに対応することが難しい

　スポットでは、なぜ紛争に至ったのか、紛争のポイントや解決方法などを確認するのに時間を要するケースがあります。顧問弁護士が当初より関与していればどのような経緯で紛争に発展したのか、紛争のポイントや、依頼者様がどのような方向で解決したいのかが共有できていますので、解決に向けた速やかな対応が可能です。また、基本的には顧問先様のトラブルには弊所が窓口となりますので（※別途委任契約が必要なケースもあります。）、会社経営に専念していただけます。

森大輔法律事務所の顧問契約の特徴

① チャットを利用していつでも相談可能です。

弊所ではチャットワークを導入しております。チャットワークでは夜間や休日でも可能な限り対応しております。また、チャットワークを利用した簡易な相談は件数に制限がありませんので、いつでも何回も相談が可能です。

② 対応は原則として当日、遅くとも翌日までには返信を行います。

メールをしたのになかなか返ってこないなどという不満をよく耳にします。弊所では複数名でチャットやメールを確認しておりますので、当日か遅くとも翌日には何らかの対応をするようにしております（休日の場合は少し返信が遅れるケースがありますが、緊急性が高いものについては早急に対応しております。）。

③ 定額制のため時間を気にせず安心して相談できます。

弊所では相談の時間制限がありません。そのため、法律相談をするための社内での打ち合わせなどは必要ありません。また、顧問プランに応じて、一月に相談できる件数の上限がありますが、あくまでも目安であって件数を超えたからといって直ちに別料金が発生するということはありません。

④ 多くの顧問先さんからの相談に対応している実績があります。

弊所では現在、９０社以上（２０２４年６月時点）の顧問業務に対応しております。そのため、日ごろから多くの法律相談を受けており、企業様の色々な相談に対応してきた実績があります。法的な知識はもちろんのこと、どのようにすればトラブルを解決し乗り越えていけるのかといった知恵も提供し、一緒にトラブルを解決していきます。