お知らせ

2021年8月の「薬機法改正」に関する記事を作成しました。

当事務所ではこのたび、「薬機法改正」に関するページを作成いたしました。 薬機法は医薬品や化粧品事業者様に関わる法律で、近年罰則が強化されています。 今回は新たに追加された、「課徴金納付命令の導入」について詳しく解説いたしました。 企業経営者の方は、ぜひご覧ください。
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解決事例を随時更新中です。

当事務所では、定期的に「解決事例」をご紹介しております。 皆様が日々の業務で、疑問に思った法律解釈や法律問題を検索された際に、その解決の一助となればという思いからです。 また、弊所がどのような問題を取り扱っているかを、少しでも皆様に知っていただければとも存じます。 最近では、 ・コロナ対策に関する広告表示のチェック ・テレワークの拡充に伴う事業場外みなし制度の導入の事例 ・サービス名の
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株式会社フィオーロ様「顧問先企業様の声」を追加しました。

当事務所では60社以上の企業と顧問契約を締結しております。 今回は株式会社フィオーロ様の代表取締役社長、草壁克彦様に、弁護士森がインタビューをさせていただき、 顧問弁護士の活用方法や顧問契約を検討している経営者に向けたメッセージを頂戴しました。 詳しくは以下のリンクをクリックのうえ、ご覧ください。 株式会社フィオーロ様「顧問先企業様の声」
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第15号ニュースレター発送のお知らせ

当事務所ではニュースレターの第15号(2021年5月号)を発刊いたしました。 ニュースレターのバックナンバーをサイト内に掲載していますので、 ぜひ、今後の企業経営にお役立てください。 過去のバックナンバーはコチラをクリックしてください。
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2021年6月29日(火)・7月8日(木)「2020年改正!個人情報保護法 最新ポイント解説セミナー」を実施いたします。

当事務所では、企業経営者・法務担当者の方を対象にした勉強会を開催しております。 ■担当講師:弁護士 杉浦友亮 弁護士 岡井裕夢 ■セミナー内容 ➢改正ポイントおよび法的留意点 (個人の利用停止権の拡充・Cookie等のデータ活用規制の強化についてなど) ➢その他関連事項(質問事項への回答含む) について徹底的に解説いたします。 ご都合の良い企業経営者・法務担当者の方々は是非、ご参
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「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」についての記事を作成いたしました。

 当事務所はこのたび、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に関するページを作成いたしました。  厚生労働省から、令和3年3月、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(通称、「テレワークガイドライン」と呼ばれます。)の改正がされました。  もともと、働き方改革の一環としてテレワークが推奨されておりましたが、この度の新型コロナウィルスの感染拡大の防止、及び
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森大輔が共同編集及び共同執筆を行いました『パワーハラスメント実務大全』が出版されました。

企業法務や労務問題に注力しております、弊所の代表弁護士、森大輔が共同編集及び共同執筆を行いました『パワーハラスメント実務大全』が出版されました。  パワハラ防止法が2020年6月に施行、パワハラの基準が定められ、企業に新たな義務が課されたことなどに伴い、企業や、労務を扱う士業事務所を取り巻く環境は大きく変化しました。  そこで、そのような社会のニーズに合わせ、第1編は、パワハラとは何かから
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「薬機法(旧薬事法)」に関する記事を更新いたしました

当事務所ではこのたび、「薬機法(旧薬事法)」に関するページを更新いたしました。 薬機法は医薬品や化粧品事業者様に関わる法律で、近年罰則が強化されています。 今回は弁護士への相談も多い、「医薬品の規制」についてさらに詳しく解説を加えました。 今回の更新では、下記のテーマについて追加で解説をしております。 医薬品に関連してよく寄せられるQ&A 特殊疾病用医薬品の広告制限 未承認医薬
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NTTドコモの景表法違反を指摘したインタビューが東洋経済に掲載されました

本日公開の東洋経済オンラインに、弊所代表弁護士の森大輔がコメントした記事が掲載されました。 本日提供が開始されたNTTドコモの格安の新プラン「ahamo(アハモ)」で、NTTドコモがギガ勧誘していることの問題点を記載したものです。 おとり広告として、景表法違反があることを指摘しました。 記事からは、ドコモの営業方針に大きな問題があることも分かります。 ご興味がある方は、下記URLから、是
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2021年5月12日(水)・5月20日(木)「中小企業でも対応が迫られる同一労働同一賃金総論解説セミナー」を実施いたします。

当事務所では、社会保険労務士の方を対象にした労務問題に関する勉強会を開催しております。 ■セミナー内容 担当講師:弁護士 森大輔 ➢中小企業はどこまで同一労働同一賃金に対応するべきか ➢パートタイム・有期雇用労働法 ➢改訂に伴う法的留意点 ➢その他関連事項(質問事項への回答含む) について徹底的に解説いたします。 ご都合の良い社会保険労務士の方々は是非、ご参加ください。 ■日時
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