森大輔 | 森大輔法律事務所

新着情報

2020年5月27日(水)に【経営者様向け】「コロナウイルスと労務問題オンラインセミナー」を開催いたします。

当事務所では、企業経営者の方を対象にした労働問題に関する勉強会を開催しております。 ■セミナー内容　担当講師：弁護士　森大輔・弁護士　杉浦友亮・弁護士　横山智実・弁護士　岡井裕夢・自宅待機と休業手当・テレワークの労務管理・新型コロナウイルスと労災・整理解雇における問題点ご都合の良い企業経営者の方々は是非、この機会にお越しください。 ■日時：2020年5月27
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労働者派遣法セミナー延期のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、5月21日に予定しておりました「労働者派遣法セミナー」を延期させていただく事になりました。過日、お知らせをいたしましたが、参加をご予定頂いておりました皆様には、改めましてお詫び申し上げます。なお、延期後の日程につきましては、現在未定となっております。日程が定まり次第、再びご連絡を入れさせていただきます。ご理解賜りますようお
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お客様の声を追加いたしました

・株式会社ＢＢＦはどのような会社ですか。事業概要や法人の成り立ちを教えてください。　事業の大きな柱はふたつあります。ひとつめは、主にファッションライフスタイル商品のオンラインストアにおける、企画・運用・販売促進支援です。ふたつめは、同じくファッションライフスタイル商品を中心として、テレビ通販番組等での、企画・運用・販売促進支援です。その他では、フードサービスにおけるBtoBの
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コロナ緊急増刊号発送のお知らせ

当事務所ではニュースレターのコロナ緊急増刊号（2020年5月号）を発刊いたしました。ニュースレターのバックナンバーをサイト内に掲載していますので、ぜひ、今後の企業経営にお役立てください。過去のバックナンバーはコチラをクリックしてください。
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第11号ニュースレター発送のお知らせ

当事務所ではニュースレターの第11号（2020年5月号）を発刊いたしました。ニュースレターのバックナンバーをサイト内に掲載していますので、ぜひ、今後の企業経営にお役立てください。過去のバックナンバーはコチラをクリックしてください。
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顧問先様特別セミナー延期のお知らせ

　新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、4月24日に予定しておりました「顧問先様特別セミナー」を延期させていただく事になりました。過日、顧問先様にはお知らせをいたしましたが、参加をご予定頂いておりました皆様には、改めましてお詫び申し上げます。なお、延期後の日程につきましては、下記の予定で調整しておりますが、コロナウイルスの感染状況によりましては再度延期になる可能性もございま
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テレワークと労務管理

　新型コロナの影響で、令和2年4月７日、政府より緊急事態宣言が発令され（7都府県を対象。4月16日に全国を対象に発令されました。）、同月11日には安倍晋三首相から「出勤者を最低でも7割は減らす」との要請もあり、労働環境は大きく変化しています。ところが、テレワークを導入したいと思っていても、突然のことで、何から始めればよいかが分からないという会社も多くあると思います。　そこで、テレワーク（こ
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タクシー会社ロイヤルリムジンの全社員６００名解雇の問題点

　４月８日の各新聞記事において、タクシー会社ロイヤルリムジンが新型コロナウイルスの感染拡大を理由に全社員６００名を解雇したという報道がされました。解雇した人数の多さにも驚きましたが、解雇の主な理由として挙げられた「休業手当を支払うよりも、解雇された従業員が雇用保険の失業給付を受けた方がよい」という点にはさらに驚かされました。そもそも、失業給付を受ける方がよいかどうかの判断は各従業員が行うもので
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新型コロナと労災

新型コロナウイルス感染拡大に伴って、テレワークの導入などにより、日本人の働き方が大きく変わりましたが、働き方の変化に合わせて、労災の適用場面はどのように変わるのでしょうか。 ⑴　テレワークでの労災についてまず、テレワークにも労災保険法が適用されるかが問題となりますが、事業者の指示によってオフィス以外の場で業務を遂行するため、通常のオフィスでの勤務と同様に、労災保険法が適用されます。つ
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う契約トラブルについて

新型コロナウイルス感染拡大対策として、令和２年４月７日に、首相から緊急事態宣言が出されました。この宣言に基づき、対象となった東京など７都府県の知事から外出自粛の要請がなされたため、休業に踏み切る企業が数多く見受けられました。しかしながら、親事業者が休業判断を行ったことで、多くの下請業者が、・支払期日を経過しているのに親事業者から下請代金を支払ってもらえない・納品を断られたために、自
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