森大輔 | 森大輔法律事務所

新着情報

第17号ニュースレター発送のお知らせ

当事務所ではニュースレターの第17号（2021年12月号）を発刊いたしました。ニュースレターのバックナンバーをサイト内に掲載していますので、ぜひ、今後の企業経営にお役立てください。過去のバックナンバーはコチラをクリックしてください。
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「アンケート回答者にプレゼントや謝礼を渡すと景表法での問題はあるか？」についての記事を作成いたしました。

当事務所はこのたび、「アンケート回答者へのプレゼントや謝礼について」のページを作成いたしました。アンケートに回答してくれた方にもれなく○○プレゼントといった企画をよく目にしますが、このような企画は、一般的に景表法の適用を受けません。しかしながら、来店者のみを対象にアンケート調査を実施する場合や、その事業者の商品・役務を購入しなければアンケートへの回答が困難であるような場合は、アンケート自体
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「期間限定表示の有利誤認の可能性について」の記事を作成いたしました。

当事務所はこのたび、「期間限定表示について」のページを作成いたしました。セールなどを行う際に、例えば「５月1日～５月３日まで期間限定２０％オフ」という広告を作成することがあると思います。この広告の内容は、１日と２日、３日の３日間限定で２０％オフという意味になります。そして、この広告を見た消費者は、この期間に購入しておかないと２０％のオフの恩恵を受けられないと考えて、購入を迷っていた商品を思い切
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「景表法の違反事例について」の記事を作成いたしました。

当事務所はこのたび、「景表法の違反事例について」のページを作成いたしました。２０２１年９月３日にビックカメラと子会社のビック酒販社（以下、便宜上単に「ビックカメラ」といいます。）に対して消費者庁より措置命令が出されました。報道によれば、仕入先の情報が誤っていたことが原因で、中国製や台湾製の商品を日本製と表記していた事例や、逆に日本製の商品を中国製や台湾製と表記していた例もあったとのことです。
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「キャッシュバックをする際の注意点について」の記事を作成いたしました。

当事務所はこのたび、「キャッシュバックをする際の注意点」に関するページを作成いたしました。 ①顧客誘引性、②取引付随性、③経済上の利益といった「景品類」の要件を満たす場合、景表法の適用を受けます。もっとも、正常な商慣習に照らし値引と認められるものについては、「景品類」に該当しない経済上の利益（③）とされています（定義告示第１項但書）。そして、キャッシュバックは、事後的に対価を減額する行為であ
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解決事例を随時更新中です。

当事務所では、定期的に「解決事例」をご紹介しております。皆様が日々の業務で、疑問に思った法律解釈や法律問題を検索された際に、その解決の一助となればという思いからです。また、弊所がどのような問題を取り扱っているかを、少しでも皆様に知っていただければとも存じます。最近では、・個人情報保護法に関する利用規約の作成についての事例・違法解雇と主張される可能性があったが退職勧奨の末、退職合
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東京三会合同説明会ご参加の修習生の方へ（募集要項）

募集期間１１月５日（金）まで提出書類・履歴書・最終学歴（学部または大学院）の成績表・司法試験成績表（受領後の提出で構いません）・思い描く１０年後の自身の弁護士像について（５００字～１０００字、形式自由）・その他資格や検定の取得など自己アピールできるものがあれば提出してください。提出方法メール（moridaisuke@morid-law.com）又は郵送今後の
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【追加開催決定】2021年10月29日(金)~10月31日(日)「コロナ禍におけるフレックスタイム制・変形労働時間制導入についての解説セミナー」を実施いたします。

当事務所では、社会保険労務士の方を対象にした勉強会を開催しております。 9月に開催した「「コロナ禍におけるフレックスタイム制・変形労働時間制導入についての解説セミナー」が大変ご好評いただきましたので、追加での開催をさせていただきます。 ■担当講師：弁護士森大輔 ■セミナー内容 ➢変形労働時間制とフレックスタイム制の違い ➢制度を導入する際の注意点 ➢時間外労働はどのように計算され
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当事務所の紹介動画を公開いたしました。

動画リンク：https://youtu.be/bie4dyQrP0I 森大輔法律事務所の事務所紹介の動画です。弊所への入所を希望する、弁護士・修習生・事務員の方々のご参考になれば幸いです。入所ご希望の方は、こちらよりお気軽にお問い合わせをください。東京三会合同説明会ご参加の修習生の方へ（募集要項）
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ビックカメラへの措置命令について

　先日のタイガー魔法瓶の措置命令に続き、９月３日にビックカメラと子会社のビック酒販社（以下、便宜上単に「ビックカメラ」といいます。）に対して消費者庁より措置命令が出されました。報道によれば、仕入先の情報が誤っていたことが原因で、中国製や台湾製の商品を日本製と表記していた事例や、逆に日本製の商品を中国製や台湾製と表記していた例もあったとのことです。　この点、仕入先の情報が誤っていたのであれば
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