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お知らせ

2021年5月12日(水)・5月20日(木)「中小企業でも対応が迫られる同一労働同一賃金総論解説セミナー」を実施いたします。

当事務所では、社会保険労務士の方を対象にした労務問題に関する勉強会を開催しております。 ■セミナー内容 担当講師:弁護士 森大輔 ➢中小企業はどこまで同一労働同一賃金に対応するべきか ➢パートタイム・有期雇用労働法 ➢改訂に伴う法的留意点 ➢その他関連事項(質問事項への回答含む) について徹底的に解説いたします。 ご都合の良い社会保険労務士の方々は是非、ご参加ください。 ■日時
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「弁護士が教える企業が知っておくべき新型コロナウイルス対策」をまとめました

緊急事態宣言の延長が発表され、先が見えない状況が続いております。 そのような状況下で弁護士が企業経営者様の道しるべとなれればと思い、企業が知っておきたい新型コロナウイルス対策に関する記事をまとめました。   弁護士が教える企業が知っておくべき新型コロナウイルス対策   今後も新型コロナウイルスに関する記事をリリースする予定です。 是非ご覧いただき、困った際にはご
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「景品規制に関するよくあるご質問」を更新いたしました。

当事務所はこのたび、「景品規制に関するよくあるご質問」ページを更新いたしました。 キャッシュバックやポイント還元について、具体的な事例ごとに詳しく説明しております。 企業経営者の方は、ぜひご覧ください。
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第14号ニュースレター発送のお知らせ

当事務所ではニュースレターの第14号(2021年2月号)を発刊いたしました。 ニュースレターのバックナンバーをサイト内に掲載していますので、 ぜひ、今後の企業経営にお役立てください。 過去のバックナンバーはコチラをクリックしてください。
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「民事保全」に関する記事を更新いたしました。

当事務所はこのたび、「民事保全」に関するページを更新いたしました。 訴訟は、その訴えの提起から判決の確定まで早くても数か月以上かかり、相当の時間を要します。その間に債務者の財産状態あるいは係争物の権利関係に変化を生じ、せっかく権利者が勝訴判決を得ても強制執行をすることができないという事態が生じます。 民事保全は、このような不合理を避けて、権利を保護するため、権利を主張する者に暫定的に一定の
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2021年2月16日(火)・2月25日(木)「緊急事態宣言下または直後における労務問題ポイント解説セミナー」を実施いたします。

当事務所では、社会保険労務士の方を対象にした労務問題に関する勉強会を開催しております。 ■セミナー内容 担当講師:弁護士 森大輔、弁護士 杉浦友亮、弁護士 岡井裕夢 ・テレワーク及び時差出勤の労務管理 ・感染者及び濃厚接触者への対応 ・コロナ禍に注意すべきハラスメント ・確認するべき就業規則のポイント ・整理解雇と団体交渉 ・その他関連事項(質問事項への回答含む) について徹底的に
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緊急事態宣言に伴う当事務所の業務対応について(令和3年1月8日更新)

この度、東京をはじめとする1都3県に緊急事態宣言が発令されました。 弊所の業務対応について、下記のとおり、今後も切れ目なくお客様にサービスを提供させていただき ます旨をご連絡いたします。 ●電話対応時間について 時間が若干の短縮となりますが、平日9時から17時まで受け付けております。   なお、1月8日よりリモートワークを導入させていただいております。そのため、弁護士宛ての用件に
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「団体交渉」に関する記事を作成いたしました。

当事務所はこのたび、「団体交渉」に関するページを作成いたしました。 近年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用環境の悪化から、労働組合の動きも活発化してくることとなります。 経営の立て直しにおいて団体交渉は慎重に対応する必要があります。 そこで、本記事では、 ①団体交渉の申し入れがあった場合 ②団体交渉を拒否した場合の問題点 ③団体交渉の進め方 ④団体交渉で注意すべき点 ⑤現
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年末年始休業のお知らせ

当事務所では、以下の日程を休業とさせていただきます。 2021年12月29日(水)~2022年1月4日(火) お休み期間中は、電話・FAX・郵便・メールにつきましては、確認及び対応が2022年1月5日(水)の営業日以降となる可能性がございますので、予めご了承ください。 連休明けのご予約は非常に混み合うことが予想されますので、お早めにご連絡下さい。 皆様にはご不便をお掛けいたしますが、よ
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【速報】同一労働同一賃金の最高裁判決について

1.同一労働同一賃金の概略  同一労働同一賃金とは、無期契約労働者と有期契約労働者との間の不合理な労働条件の格差を禁止するものです。  同一労働同一賃金の背景には、全雇用者の4割が非正規雇用労働者である我が国において、特に女性は結婚、子育てなどもあり、不本意ながら非正規雇用を選択している方が多いところ、このような非正規雇用労働者の待遇を改善し、多様な働き方の選択を広げる点にあるといえます。
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