法律問題サポート契約（顧問サービス）の内容

但し、セカンド顧問プラン及び債権回収プランには顧問料減額プランの適用はありません。

　債権回収プランは、毎月３万3千円（税込）の顧問料を頂戴しております。

　毎月３万円の顧問料を支払うことで、以下のように一定額で訴訟提起することができます。回収不能のリスクをおそれることなく、弁護士を利用できるお得なプランです。債権回収に関する法律相談は顧問料の中に含まれるため、別途料金は発生しません。

　・地裁案件（訴額１４０万円を超える場合）　　着手金１１万円（税込）
　・簡裁案件（訴額１４０万円以下の場合）　　　着手金５万5千円（税込）
　・強制執行　　　　　　　　　　　　　　　　　着手金　最大で２２万円（税込）

※報酬金については、いずれも報酬規程とおりとなります。
※保全事件は別途費用がかかります。
※債権回収とは、売買や請負、業務委託、金銭消費貸借等の契約書に基づく債権回収を指します。不法行為や不当利得（契約解除を含む）を原因とするものは原則として適用がありません。

　法人様の規模やご相談内容、相談頻度等をヒアリングの上、適切な顧問契約内容をご提示させて頂きます。顧問料の目安は以下のとおりです。

　・通常顧問　　　６万6千円（税込）～
　・セカンド顧問　３万3千円（税込）～
　　（既に顧問契約を締結している弁護士がいるが、セカンドオピニオンが欲しい場合等にご利用頂けます。）。
　　セカンド顧問には着手金減額プランは適用ありません。

	月額６万6千円（税込）より	月額1１万円（税込）より	月額1６万5千円（税込）より
労働問題（解雇・残業代・セクハラ・パワハラ等）の法律相談	○	○ 従業員との面談も可	○ 従業員との面談労使間交渉(TCは別途申し付けます)
債権回収に関する法律相談 (債権回収プランを含む)	○	○	○
ご希望の特定分野に関する法律相談	○ 月に1分野まで	○ 月に2分野まで	○ 回数制限無し
外部からの不当クレームに対する法律相談	○	○ 弁護士による対応	○ 弁護士による対応
各種契約書チェック	○	○	○
契約書の作成	○ 定型契約書のみ	○ 各種契約書可 (ただし、A4で4枚以上は要相談)	○ 各種契約書可 (ただし、A4で4枚以上は要相談)
債権回収以外の紛争に関する内容証明の作成および裁判外交渉	○ 月に1件まで	○ 月に2件まで	○ 月に2件まで
その他の特典	×	×	年1回の各種セミナーまたは、社員研修 (別途日給5万円が発生します)