景品表示法

このようなことはありませんか?

・広告の作成や商品の紹介を行っている。

・商品のパッケージやデザインを作成している。

・商品やサービスの説明を通じて広告宣伝を行っている。

→ このような場合、これらの広告等はすべて不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」といいます。)の規制対象とされているため、注意が必要です。

 景表法では、規制の対象となる「表示」について、具体的には内閣総理大臣の指定に委ねています(2条4項)。この指定によれば、容器又は包装による公告から、チラシ・パンフレット・放送・映写・電光による公告、インターネット上の広告、さらには口頭による広告宣伝も含まれるとしており、極めて広い範囲の広告が規制の対象となっています。つまり、ほぼすべての広告が景表法の規制対象となるというわけです。

景表法違反として実際にあったケース

・同内容の期間限定割引キャンペーンを期間を区切って複数回行ってしまったケース

・実際には存在しないメーカー希望小売価格を表示してそれより安く販売している旨表示してしまったケース

・実際の景品当選者より多い当選者数を表示してしまったケース

こうした場合について、実際に企業側の認識にかかわらず景表法違反とされてしまいます。詳しくは消費者庁HPをご覧ください。(http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information

景表法違反となった場合の効果

 景表法に違反した場合には、消費者庁から違反行為の差し止めや、再発防止措置についての措置命令が行われます。この場合には、事業者名の公表が行われてしまいます。さらに、場合によっては課徴金の対象ともされるおそれがあります。

 また仮に、景表法に違反しなかったとしても景表法違反の疑いがある場合には、消費者庁による行政指導がなされます。

 このように、措置命令により違反事業者として会社名が公表された場合や、課徴金支払義務が生じたような場合、御社の事業に大ダメージが生じる場合があります。

そのため、広告作成・掲出の際には専門家に相談されることをお勧めいたします。

 弊所では、経験豊富な弁護士が個別の案件について相談に応じております。また、場合によっては、御社における表示のチェック体制を構築させていただくご提案や社内セミナーの開催についてもご相談に応じさせていただきます。

不当な表示に対する規制

・不当な表示に対する規制

  景表法では、不当な表示に対する規制として、優良誤認表示と有利誤認表示を定めています。

■「表示」とは

・優良誤認表示

 優良誤認表示とは、大きく分けて①商品等の品質などについて実際のものよりも著しく優良であると示す表示、②事実とは異なるのに同業他社よりも著しく優良であると示す表示、及び③不実証広告をいいます。

 商品等の品質などについて実際のものよりも著しく優良であると示す表示であるとされた事例としては、表示された商品の材料の原産地と商品の製法の考案者が実際と異なっていた事例等があります。

 具体的にどの程度からが「著しく優良」であるといえるかというのは、一般消費者の観点から、当該表示の誇張の程度が、社会一般に許容される程度を超えて、一般消費者による商品・サービスの選択に影響を与えるような場合とされています(消費者庁HP:http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/qa/hyoujiqa.html#q10)。

 次に不実証広告とは、優良誤認表示に当たる疑いがある場合には、事業者に期間を定めて表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、資料を提出できない場合又は合理的な根拠が認められないような場合には、当該表示が不当表示とされ、行政処分の対象とされるものです(法7条2項)。   

・有利誤認表示

 商品の価格その他取引条件について、実際のもの又は同業他社のものよりも著しく有利であると誤認される表示をいいます。ここでは、①価格に関する有利誤認表示と、②商品の取引価格その他の取引条件に関するものとがあります。

 ①価格に関する有利誤認表示とは、(a)販売価格を単体で表す場合と、(b)二重価格表示があります。

   (a)販売価格を単体で表す場合

販売価格を単体で表す場合、販売価格そのものや当該価格が適用される商品等の範囲、さらには当該価格が適用される条件について、実際と異なる表示をしたり、あいまいな表示を行うことが規制の対象となっています。

   (b)二重価格表示

二重価格表示については、様々な規制がなされており、難解な規制となっております(消費者庁:http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/nijukikaku.html)。そのため、景表法上問題となる表記をしてしまうおそれが大きいため、必ず専門家に相談することをお勧めいたします。

   次の場面では、二重価格表示規制に抵触しないかどうかについて注意が必要です。

   ①同一ではない商品の価格を比較対照価格に用いて表示を行う場合の二重価格表示

   ②過去の販売価格を比較対照価格とする場合の二重価格表示

   ③将来の販売価格を比較対照価格とする場合の二重価格表示

   ④タイムサービスを行う場合の二重価格表示

   ⑤希望小売価格を比較対照価格とする二重価格表示

   ⑥競争事業者の販売価格を比較対照価格とする場合の二重価格表示

   ⑦他の顧客向けの販売価格を比較対照価格とする場合

 ・「最近相当期間価格」の考え方

ここでは、比較的目にすることの多い過去の販売価格を比較対照価格とする場合について解説いたします。

この場合、「最近相当期間価格」を比較対照価格としない場合には、不当表示に該当するおそれがあります。

ここで、「最近相当期間価格」とは、当該商品の販売期間の過半を占める期間(2週間以上に限る)における価格であり、その価格で販売された最後の日から2週間以上経過していない価格をいいます。

景品に対する規制について

・懸賞に対する規制

 懸賞に対する規制は、①最高額に関する規制と、②総額に関する規制があります。他方、誰でも応募できる懸賞(いわゆるオープン懸賞というものです。)は、そもそも景表法の対象とはなりません。

 ①最高額に関する規制としては、販売価格が5000円未満の物であれば取引価格の20倍まで、5000円以上のものであれば、10万円まで、と決められています。なお、商店街や地域において行われる複数の事業主体による共同懸賞の場合には、取引価格に関わらず、一律30万円までとされております。 

 ②次に、総額に関する規制としては、懸賞にかかる売り上げの2%までが限度とされております。なお、上記の共同懸賞の場合には、売上の3%までが限度となります。

・総付景品に対する規制

 すべての商品に景品を付ける場合には、おおむね景品類の提供にかかる取引価格の10分の2に当たる金額の範囲内にしなければならないとされています。


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