弁護士費用

顧問契約を締結している場合は一定の割引となります。

詳しくは「顧問弁護士」のページをご覧ください。

(訴訟事件)

経済的利益の額

着手金

報酬

300万円以下

8%

16%

300万円を超え3000万円以下

5%+9万円

10%+18万円

3000万円を超え3億円以下

3%+69万円

6%+138万円

3億円超え

2%+369万円

4%+738万円

(保全命令事件)

着手金

報酬金

・訴訟の着手金の額の2分の1。

・審尋又は口頭弁論を経たときは、1訴訟の着手金の額の3分の2。

・事件が重大又は複雑なとき

 訴訟の報酬金の額の4分の1

・審尋又は口頭弁論を経たとき

 訴訟の報酬金の額の3分の1

・本案の目的を達したとき

 訴訟の報酬金に準じて受けることができる。

(強制執行事件)

事件案件

着手金(最低は5万円)

報酬金

民事執行事件

訴訟の着手金の2分の1

訴訟の報酬金の4分の1

民事執行停止事件

訴訟の着手金の2分の1

事件が重大又は複雑なとき訴訟の報酬金の額の4分の1

※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。

(破産・会社整理・特別清算)

・着手金→資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額

 (1)事業者の自己破産  50万円以上
 (2)非事業者の自己破産 20万円以上
 (3)自己破産以外の破産 50万円以上
 (4)会社整理      100万円以上
 (5)特別清算      100万円以上

・報酬金

 訴訟に準ずる (この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する)

 ただし、前記(1)(2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

(労働事件)

・ 使用者側の未払残業代請求及び地位確認請求ともに以下のとおりとなります。

 顧問契約を締結している場合は以下のとおりとなります。

 任意交渉・・・着手金0円~30万円  

        成功報酬30万円

 労働審判・・・着手金30万円~50万円

        ※任意交渉から継続している場合はその差額のみ。

        成功報酬30万円

 訴訟  ・・・着手金30万円~50万円

        ※労働審判から受任している場合は追加20万円

(クレーム対応)

  顧問契約を締結している場合は以下のとおりとなります。

  内容証明郵便の作成のみ・・・5万円

  裁判外交渉・・・着手金20万円~30万円

          報酬 20万円~30万円

(建物の明け渡し)

  顧問契約を締結している場合は以下のとおりとなります。

  明渡し交渉・・・着手金0円~30万円

          成功報酬30万円~50万円

  訴訟・・・・・・着手金30万円~50万円

          成功報酬50万円~100万円

          ※訴訟を提起後に任意の明渡しがあった場合

  占有移転禁止の仮処分 着手金20万円

             成功報酬10万円

  強制執行・・・・着手金20万円~30万円

          成功報酬50万円~100万円

          ※但し、強制執行のみの依頼の場合は報酬は30万円~50万円

(税務訴訟:行政事件)

  税務調査・・・応相談 ※東京国税局管内に限られます。

  異議申立て/審査請求・・・着手金50万円~100万円

  訴訟・・・着手金200万円

        成功報酬は経済的利益の10%(但し課税額が大きい場合は3%~5%)


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