顧問契約を結ぶメリット

①料金面でのメリット

 顧問契約を締結しているかどうかで、実際に紛争が生じたときにかかる弁護士費用に大きな差が生じます。弁護士に依頼する場合、裁判外の交渉から始まるケースが多いですが、通常はこの時点から着手金が発生します。また、訴訟になった場合も別途着手金が追加でかかりますし、解決時には成功報酬もかかります。このように、紛争トラブルに巻き込まれた時点多額の費用を弁護士に支払う必要が生じてきます。

 この点、顧問契約を締結しておけば、毎月定額の顧問料をお支払い頂くだけで、裁判外交渉は基本的には無料で弁護士を利用できますし(※但し、債権回収プランは債権回収事案に限定されます。)、訴訟に発展しても最大でこれまでお支払いされた顧問料の2年分相当額が着手金から減額をされるというメリットもあります。そのため、日常業務において特に弁護士に相談する案件がなかったとしても、顧問料が無駄になるということはありません

②リスク対策としての効果

 顧問契約を締結することで、事前のリスクを回避することが期待できます。

 具体例としてまず挙げられるのが、契約書のチェック、作成等です。特に契約書の作成は当事務所が用意している定型的な契約書で足りるケースも多いですが、基本的には取引相手方との交渉が重要な意味を持ちます。この交渉では色々な駆け引きが行われ、その結果を書面化したものが契約書となるのです。この交渉段階で弁護士を入れることで不当な不利益を押しつけられるリスクを回避することができるのです。

 そして、上記のように、契約書を有効的に作成するためには、その会社の業態や戦略、経営陣の考え方等を知った上で行うことが求められますので、日頃からコミュニケーションをとっておくということも求められるところになります。

③日々の経営に集中できる

 例えば、債権回収事案で、会社の代表者が直接取引先と交渉することは精神的ストレスが大きくなりますが、弁護士に任せれば一切相手方と交渉を直接する必要はなくなります。弁護士からの経過報告を受けるだけですので、精神的なストレスも相当軽減されます。

 また、労働事案においても、ハラスメントが認められた社員に対してどのような措置を講ずるべきなのか等、日頃の業務とは関係のないところで神経を使うことになってしまい、そのストレスも相当に大きなものとなってきます。このような場合についても法律の専門家である弁護士に一任されることで、日々の経営に集中できるというメリットがあります。


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